平成28年度第3回評価審議会 議事概要

更新日:2017年6月12日

 

大阪府小規模事業者等支援施策評価審議会 議事概要

 

1 平成29年3月22日(水曜日)10時から12時

2 マイドームおおさか 4階 セミナー室

3 議事

(1)平成28年度 事業計画(変更)の承認(案)について

(評価委員)

 計画変更に伴う追加申請額に対して16.73%の補助率ということだが、例年も同程度か。

(事務局)

 年々下がっている。昨年は18.6%だったが、改革当初は70%程度交付できていた。現在は、指導員がシステムにも慣れ、カルテを多く書けるようになったのに加え、1つの支援から様々な支援につなげる、幅のある支援をしていただいており、どの団体も申請額が大きくなっている。それに対し予算額は変わらず、自ずと補助率が下がる結果になっている。

(評価委員)

 補助率が年々下がってきているのであれば、次年度は留保額を調整するのか。

(事務局)

 毎年、予算の増額要求はしているが、厳しい財政状況の中、前年同額が限界。およそ前年通りの留保額を目安にヒアリングや地域活性化事業の採択を実施している。

(評価委員)

 相談が増えている中で、計画よりも実績が少ない団体の特徴的な傾向はあるか。

(事務局)

 今年度は、経営相談の追加承認額は全団体プラスだった。昨年度は、経営指導員が年度途中で退職や休職をしたため、計画に対してマイナスになった事例があった。

(2)平成29年度 地域活性化事業の採択(案)について

(評価委員)

 一覧表の配点を足すと23点になるが、総合点数の満点はなぜ21点なのか。

(事務局)

 事業手法の広域連携と市町村連携は、両方に該当する場合は広域連携のみ加算している。

(評価委員)

 新規事業は不慣れである分、点数が低くなる。全事業を同一の基準で評価していいのか。

(評価委員)

 新規事業を評価するには、新規性のような評価項目を入れなければ難しい。ただ、良い事業だから続く面もある。予算の考え方を議論していかなければいけない。

(評価委員)

 ほぼ同じ内容の事業が複数の団体から提出されている。資料に事業例が記載してあるが、予め配布しているのか。

(事務局)

 昨年から、事業概要との適合性の配点を5点にしたが、28年度の事業計画において事業概要が不十分なところがあった。指標については、指導員研修の中で地域経済分析システムRESAS(リーサス)研修を実施し、RESASやその他の統計の中から、地域の現状を数値化したものを記載してもらっている。しかし、それらを基に記載するよう指示しても、どのように記載すればいいのか分からないという意見もあるため、事業例を示している。

(評価委員)

 不慣れな団体へ知識移転を図る意味では、例を示すことは大事。一方で、単なるコピーに終わらせず、各団体が、自分たちの実情に合わせてカスタマイズをしていく必要がある。
 また、単価が取りやすい事業は、点数が低くても補助金額が大きくなる、同種の事業でも団体の規模によって効果が異なるなどの問題もある。この仕組みの中で、どのように良い方向に変えていくのかが課題。

(評価委員)

 全体の事業概要が見えづらい。現状と課題、事業者数など、データは、一定は把握されていると思う。しかし、府の補助事業も自主事業も実施しながら、国の経営発達支援計画も出さなければならない中、全体が見えておらず、補助事業にのみ適合する事業概要になってしまっている。各団体が何を目指しているのか分からないため、適合性の有無を論じても、説得力に欠ける。力点を明確にする意味も含めて、事業概要は図で書いて欲しい。

(評価委員)

 同種の事業で比較すると、事業内容ではなく、文書の作成能力が点数に影響している印象がある。不採択になった団体が、採択された団体の資料を勉強することはできるのか。

(事務局)

 承認された計画書は、府のホームページに掲載しているため、見ることは可能。

(評価委員)

 採点や評価がおかしいのではなく、計画書の作成能力の向上は非常に大事だと感じる。
 審査はチームに分かれて行うと聞いているが、チームは入れ替えているのか。

(事務局)

 今回、初めて全体事業概要をきちんと書くよう指示しており、RESASも使い方を聞いて、言われたとおりにアウトプットしたところが大半。独自に深め、若干濃く反映した例もあったが、全体としては多少引用したというレベルからは脱していない。事業を先に考え、全体事業概要を事業に合わせて書けば点が高くなるのは確かだが、それでは全体が見えず、団体が目指す方向性も分からない。RESASの研修も含めて、図を使うといった書き方や、事業概要の捉え方などのブラッシュアップは必要と考えている。
 事務局側の体制としては、担当地域を主に見ている。担当地域が替われば、他地域の経験を元にアドバイスできることもあるが、今は在籍年数の長い職員がおらず、まずは今の担当地域を見ている状態。地域性や団体の特性に応じた指導をしていることもあり、担当者によって指導内容が異なる場合もある。全体としては研修でスキルアップしていく方向。

(評価委員)

 総合点が8点でも、事業概要との適合性が1点であれば不採択にしているとのことだが、個別の事業内容よりも事業概要で採否が決まるのは、説得力に欠けるのではないか。

(評価委員)

 運営費を補助する事業ではあるが人件費も補助する必要がある中で、計画書ではなく指導員が現場で実際に行っている支援に対し、点数についての斟酌があるのは理解できる。一方で、現状が続けば良くない方向に向かうだけ。全体がいい方向に行くような評価の仕方や学習方法を考えなければならない。

(事務局)

 予算をオーバーすれば不採択にせざるを得ないのも実情であり、その場合は総合点が8点の事業について、適合性の有無を判断基準として採否を決めている。

(評価委員)

 腑に落ちないというのが外部委員の意見ではあるので、今後検討していただきたい。
 予算について、実施内容と経費の計算に妥当性はあるのか。

(評価委員)

 管内事業所当たりの予算額にばらつきがあるのは、今後検討が必要な点だと思う。
 文章力による影響は、対話で斟酌し、予算も含めて調整していると聞いている。点数だけでは測れない要素が含まれていると思うので、そこが資料でも分かると納得しやすい。

(評価委員)

 金額については全く同感。全体的に何をどの程度力を入れてやりたいのかを、下手でも良いので書いて欲しい。その声が反映されている事業かどうかの判断ができるといい。

(3)平成29年度 事業計画の承認(案)について

(評価委員)

 対前年増減について、申請額全体はほぼ減っていないのに対し、経営相談支援事業、地域活性化事業は7から8割の団体で減っているのはなぜか。

(事務局)

 一つは留保額の対応。次に、28年度の27年度に対する増減、28年度の事業の実績も踏まえて精査した結果、今回はマイナスとなった団体が7割程度となった。

(評価委員)

 商工会等支援事業は5%程度増えているが、その明細を説明してもらいたい。商工会議所では、商工会等支援事業は半分以上の団体でゼロとなっている点も併せて教えてほしい。

(事務局)

 事業調書等は、地域活性化事業と同様、商工会連合会の地域活性化事業の後半部分に付けている。商工会の経営指導員を対象に、指導員の研修や、府トータルで事業を運営することにより効果的となる事業を、府と相談しながら作っており、採択の対象にはなっていない。今年度から指導員研修に力を入れている一方、連合会の事業の中では、経営相談事業を減額しており、相談事業から指導員研修の方にやや力を入れていく方向性のため、増額となった。商工会等支援事業は、府がやって欲しい事業の中で、連携してお願いしている面もあり、別途議論している。
 指導員研修と事業力向上は全団体が実施しているので、配分はない。その他の事業は、連合会との連携を希望する団体には、その事業費として配分している。元々、商工会連合会は16商工会のとりまとめを目的とした団体であるため、会議所との連携がやや弱い。年々、参加する会議所も少しずつ増えているが、全会議所には行き渡っていない。

(4)その他

・補助金交付対象となる小規模事業者の範囲について

(評価委員)

 士業でも、事務所を大きくする際などには、やはり支援は必要。

(事務局)

 法人などでは、労務に関してもニーズがある。フリーランスについては、国の小規模白書が支援していくとしている。社会福祉法人、医療法人、学校法人、NPOについては、これまでもコミュニティビジネスやソーシャルビジネスは対象としてきたが、線引きが難しい。そのような経緯から、補助対象としている事業者が必要とする経営相談に類似した経営相談があるのであれば、対象とすればいいのではないかと考えている。当然、大規模の事業所等は対象とする必要はないと思うが、最終的には各団体の判断。ただ、地域の産業構造が大きく変わって来ている中で、社会福祉法人やNPO、医療法人を無視するわけにはいかない地域が、雇用などの面で出て来ている。団体が選択できる形は用意しておかなければ、商工会・商工会議所等に対する「旧来の人たちだけを応援する組織」という見方を助長する結果になりかねない。元々、要綱が小規模事業者を「法律に規定する中小企業者『その他これらに準ずる経営支援が必要な事業者』」と定め、法律の規定以外の事業者を認めるとしているにも関わらす、敢えて今まで狭い解釈をしていたことについて検討してきた。

(評価委員)

 相談を受けたときにカルテを作れない、ということか。

(事務局)

 カルテの対象に出来ないのに加え、地域活性化事業の参加企業数にもカウントできない。

(評価委員)

 現状に合わせて変えていくことは大事だと思う。法的な問題はないと考えていいのか。

(事務局)

 法の解釈は、一応、国に確認したが、要綱は大阪府の要綱。要綱に記載のある「その他」をどこまで含めるかは、大阪府の裁量による。

(評価委員)

 実質的にはすでに支援していると思われ、現状に合わせて制度を整備する、という形だろう。

(評価委員)

 医師、弁護士等の自由業の会員が多いから支援が必要ということか。

(事務局)

 医師や弁護士個人が相談に来ることは恐らくなく、産業構造から言うと、認めていくべきなのは地域のNPO、社会福祉法人、医療法人。従業者数は、福祉、医療、飲食が全国のベスト3なので、その領域を排除するのは問題があると思う。

・今後のスケジュールについて

閉会

このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室経営支援課 経営支援グループ

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