平成28年度第2回評価審議会 議事概要

更新日:2017年2月14日

 

大阪府小規模事業者等支援施策評価審議会 議事概要

 

1 平成281130日(水曜日)15時から17時

2 マイドームおおさか 4階 研修室

3 議事

(1)平成29年度 地域活性化事業の採択方針について

(評価委員)

地域経済分析システムRESAS(リーサス)から得られた地域の特性などのデータは、事業計画書のどこに反映されるのか。

(事務局)

府内商工会・商工会議所等の経営指導員に対してRESAS研修を実施し、平成29年度の補助金申請時から、研修で閲覧した4つの資料について事業計画書に添付してもらうことにしている。事業概要にも可能なものは反映してもらい、審議時に分析結果も含めて地域の実情と事業計画の整合性を評価する。全ての分析結果に対応する必要はないが、分析結果からどのような事業を計画したかがわかるように、RESAS研修で作成した資料や、独自で分析している資料を添付することとした。

(評価委員)

事業概要との適合性が低くても、他が高評価であるために採択される場合もあるのか。

(事務局)

適合性が1点の事業は、他の点数が高くても基本的には不採択としている。2点であれば、他の点数との合算で採択することはあり得る。

(評価委員)

単価の見直しはしているのか。

(事務局)

消費税が5%から8%となった際、事業費の中で、削減が困難な講師謝金や会場使用料などが占める割合を算出した結果から、各々の単価に0.5%増額している。

(評価委員)

標準事業費について、「事業によっては補正を行う」とされているが、「事業によっては」とは、どのように定めているのか。

(事務局)

補正係数は、セミナーの対象者や方式、事業の実施内容などで定めている。

(評価委員)

事業計画について、内容が良いものと、論理的に書かれていても内容は劣るものがあると思う。

(評価委員)

目標値は事後評価に影響するが、事前評価で目標の妥当性を判断するのは難しい。事後評価についても、相談事業のアンケート調査を含め、精度を細かくするが故に信頼性に問題が生じている印象がある。事務局と委員の知見で定性的な面も判断してはどうか。また、どの程度が妥当なのか、簡便に分かるようなものがあれば、団体側も申請しやすいと思う。

(事務局)

目標の妥当性については、複数年にわたる事業であれば、1年目は低めに設定し、次年度以降は発展させていくなどしているが、地域の特性もあり、一律に定めるのは難しい。

(評価委員)

事業費の額により地域への波及効果は差が出ると思うが、評価基準に反映されているか。

(事務局)

事業費額を評価尺度にはしていないが、各団体において、大きな額を使う事業はメイン事業なので、自ずと適合性や企画力の評価は他の事業より高くなる傾向はある。

(評価委員)

長い期間をかけて進めるような事業は、大きなイベントに埋もれてしまう印象がある。

(事務局)

適合性だけではなく、事業の企画力に関わる点。大きな事業は事業者の局面を変えるきっかけに直接繋がることは少ないが、小さいセミナー等の方が参加者の具体的なアクションに結びつくこともある。事業の企画力や対象者の明確性は、小さい事業の方が得点が高くなる場合もあり、バランスを取りながら小さい事業も埋もれないようにしている。

 

(2)中間調査概要、個別訪問型意見交換会の結果概要等について

 ○中間調査

(評価委員)

地域活性化事業のプレゼン大会のように、アンケートについても、1年間で大きく改善した団体など、数字に基づいて選定するとモチベーションが上がるのではないか。

今回は記名が増えたということだが、記名式にするとバイアスがかかる。無記名にすると忌憚ない意見があり、それが実態である場合もある。

(事務局)

自由記述欄で匿名を希望する場合は○を記入してもらっている。匿名希望者の回答の内容は伝えるが、個人を特定されないようにしている。昨年までは匿名と記名を選んで記入する方式で、未記入の場合は匿名として扱った。しかし、意見交換会で、事業者が分かった方が対応しやすい、という意見があったため、今回の方式に変更した。自由記述欄以外の設問については、個人の回答は伝えていない。

(評価委員)

Webでチェックする程度の方が、もっと自由な意見が出てくるようにも思う。

(事務局)

Webでも回答できるようにはしているが、紙で返ってくる方が圧倒的に多い。

(評価委員)

回答者が分かっているので、過去8年分の名寄せをして、その変化と、団体が持っているデータをマッチングさせてデータマイニングをしてみてはどうか。

(評価委員)

全体の抽出率が3割を切ったため、対象者数の多い団体の抽出率を上げるということか。

(事務局)

全体で3割に満たないのは低いということで変更することとした。

 

 ○支援メニュー、専門相談

(評価委員)

経営革新のカルテメニュー追加、専門相談の回数緩和の要望があるのか。

(事務局)

メニュー追加はシステムの変更が難しい団体もあり、行わない方向で考えている。専門相談の回数については、5回以上になる場合は専門家と個別契約をするという団体が多い。公共の事業で無料相談の回数を無制限にすることの適否について、ご意見をいただきたい。

(評価委員)

回数が多い方が相談者にとっては良いにもかかわらず、5回という制限を設けたのには議論があったはずなので、安易には変えられない。どうしても、5回を超えても府として支援すべきだというパターンがあるなら、例外列挙的に支援するという方法もあるが、毎年、線引きの議論になるので、5回以内で維持できるのであれば、その方が良いと思う。

(評価委員)

5回を超える場合は、他の機関も使ってもらえばいいのでは。回数に制限がある方が、スケジュールとしても内容的にも目標設定ができて、いいのではないかと思う。

経営革新についても、現行の事業計画のメニューで対応すればよいと思う。

(評価委員)

環境状況に応じて、もっと少なくてもいい場合もあれば、増やす必要がある場合もあるかもしれないが、現状は特に問題ないと思う。

(評価委員)

最後まで支援できなかった場合のカルテ化について、「最後」をどのように定めているか。

(事務局)

例えば、融資を申請した場合、不採択だとしても、「不採択」という結果が出たとして扱っている。創業などでは、1年で創業には至らなければ継続扱いとして次年度にカルテを引き継ぎ、翌年に何らかの結果が出れば次年度の結果報告として出してもらっている。まれに、数年経っても結果が出ず、継続のままあやふやになっていることがあり、3年程度を目処として、支援が続いていなければ結果報告はなしとしている。

(評価委員)

結果報告がなくても、カルテを書いた分については、評価されるのか。

(事務局)

各々の支援メニューまでは対象になる。

(評価委員)

創業支援の場合、相談を受けているうちに、難しいと判断される場合がある。ご本人が判断されたということで、結果は出たということになるのか。そうしなければ、無理に創業させようとして失敗事業を重ねるようなことになりかねない。

(事務局)

創業支援自体のメニューに加え、他のメニューを組み合わせてカルテ化してもらっている。

(評価委員)

進展がなければ、事業者も次の相談はしづらいと思う。何を結果報告とするのか、府としての方針、見解を出せればいい。担当によって判断が異なると、評価の信頼性も下がる。

 

 ○経営指導員の育成方針案

(評価委員)

従来の研修をどのように変えていくのか。

(事務局)

今までは研修が体系化されておらず、研修の効果や方向性が示されてこなかった。まず、相談事業に伴うリスクについて、CSRやコンプライアンス等の研修を実施する。また、最近の支援内容の変化に対しては、トピックスや分野別の研修で補っていく。最終的には自分たちで創造性を持って企画もしてもらいたいと考えている。ものづくり支援課で実施している地域経済コンシェルジュ養成研修では、最後に事業企画を一つ作ることとしているので、それを取りに行くことで企画力を付けるなど、新たに投資をしなくてもできることを試みている。現状は連合会が全て行っているが、大阪府が主催してできる研修は大阪府が実施し、空いた隙間に、新しい研修を連合会でやってもらう。今回、連合会との連名での研修指針とし、全体の資質管理については府も責任を持ってやっていくという形にしている。

(評価委員)

大阪府がするのであれば、受講機会を公平にし、意欲的に終えた人や、終えて活かせている人が見える化できればいいと思う。

 

(3)今後のスケジュールについて

閉会

このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室経営支援課 経営支援グループ

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