平成28年度第1回評価審議会 議事概要

更新日:2016年8月1日

 

大阪府小規模事業者等支援施策評価審議会 議事概要

 

1 平成2874日(金)午前10時から12時

2 マイドームおおさか 4階 セミナー室

3 議事

(1)平成27年度 事業実績の評価について

 ○経営相談事業
 

(評価委員)

13,000件というのは、事業所の数か。1事業所がいくつも相談したり、年度内に一度解決したものを再度相談したりすることはないのか。

(事務局)

13,000は事業所の数で、1事業者につき1年度1カルテとしている。複数の支援があれば、全て終わるまで年度内は継続する。年度内に終わらない場合は、来年度に継続支援となり、今回のアンケートの対象にはならない。

(評価委員)

どういう事業所をカルテの対象にしているのか(来所、巡回、電話相談など)。

(事務局)

きっかけは電話相談のときもあるが、カルテの対象となるのは課題把握・支援メニューの実施・結果の把握を行っているもの。PDCAサイクルを確立し、伴走型支援を行っていただいている。電話相談のみ、支援の提案のみではカルテの対象とはならない。

(評価委員)

事業者が相談に来る時と、指導員が出向いている時と両方あると思うが、それは、この評価の対象として区別はしていないのか。

(事務局)

区別はしていない。

(評価委員)

一度来た事業者が、何回くらい繰り返し来ているか、あるいは指導員が訪問しているかは分からないか。

(事務局)

カルテの中では、日付を入れて記載している。支援の内容によっても異なるが、何日もかかって支援していることもある。

(評価委員)

何度も相談すると、満足度は高まる傾向がある気がする。この資料からは、指導員の日頃の動きが分かりづらいように思う。支援の深さが少し見え難い。

(事務局)

簡易な相談も含めた全ての相談の中から、カルテ化されているのは2〜3割程度と聞いている。予算が限られているので、支援はしているがカルテにはしていない例もある。

(評価委員)

ベテラン指導員の退職が満足度の低下に影響があるようだが、若手の育成について、府として対策は行っているのか。

(事務局)

若手の育成は各団体とも課題になっている。経営指導員の研修については、商工会連合会が主体となって実施している。特に今年度からは、若手の育成や定着をメインに、府と密に連携を取り、指導員研修に取り組んでいる。

(評価委員)

営業であれば2人1組で回って教えるようなこともあるが、そのような取り組みはどうか。

(事務局)

そのような団体もあるが、団体によっては最初から一人で行かなければいけないような状況もあると聞いている。
団体の規模が大きいところは、各階層に指導員がいて、団体としても余裕がある。小さいところは中堅層が空いてしまったり、退職した指導員を新卒者で補充したりする状況である。総じて言えば若返っているが、団体によっては年齢構成が偏っている。大阪府は事業費補助にしたという事もあり、任用については、基本的に団体の裁量に任せている。団体によっては即戦力重視で雇われているようところもあれば、新卒者を事務職員として採用した後、資格を取らせて指導員にしているところもある。研修でのフォローもしているが、指導員の定着・確保は課題となっている。

(評価委員)

回収率も満足度も上がっているが、アンケート未回答の事業者は、不満を持っているのではないかという気がする。

(事務局)

未回答の理由までは追っていない。回収率は団体の事業者への取り組み方と関係するので、回収率が低いという結果を受けて、日常の事業者への巡回を増やした団体もある。回収率が低いことへの対応はしているが、未回答の理由についての分析はできていない。

(評価委員)

あえて、未回答の事業者に焦点を当てた調査手法を検討してはどうか。未回答という所に、実は大きな課題があると考えるのであれば、そういった切り口もあるとは思う。

(評価委員)

指導員は、この数字をどう捉えて活動しているのか。とにかく数字を上げなければならない、という思いなのか、目の前の事業者さんから感謝されるのがありがたい、とポジティブにやっているのかで、この数字の見え方も変わって来るかと思う。

(事務局)

各団体にはそこまで詳細を確認していないが、評価結果については各団体内で活用をしている。ある団体では、まず回収率が悪いことに着目し、事業者回りを強化したことにより、回収率が上がっている。

(評価委員)

最終的に、結果をどこまで団体に還元しているのか。これだけ数字や順位を見せつけられたら、インセンティブはいい意味で働くのかと思う。前向きに働けば、一つひとつの支援内容もレベルアップするのではないか。

(事務局)

府としては25点を一定の目安にしているので、各団体には順位や0.1点、0.2点などの点差はあまり気にせずに、25点以上であればこのまま維持して下さいと言っている。ただし、団体によっては点数と同時に順位を気にしているのも事実。評価結果を受けて、どの支援のどの項目についてもっと力を入れないといけないか、という点について分析している団体もある。

(評価委員)

4、5年、満足度が高く安定している事をどう捉えるかによって今後の展開が異なってくる。ある程度、質の維持ができていると考えるのであれば、この質のレベルを維持したまま、さらに課題を掘り起こすことで事業者の自立へ繋がっていくと思う。しかしながら、満足度ほど支援がいきわたっていない、課題が隠れているのであれば、その課題をあぶり出す調査手法の検討が必要。いずれにせよ、引き続き満足度調査は必要と考えるが、調査では見えてこない部分の検討も必要と考える。

(評価委員)

相談のきっかけは何か。指導員の日頃の営業活動なのか、事業者の課題認識があったのか。

(事務局)

日頃の巡回相談で初めてニーズが拾えて、相談に繋がった、という話は聞いている。

(評価委員)

それを事業者に書いてもらってはどうか。どういうきっかけのものが結果に繋がっているのかというのが、関連があるように思う。入り口によって期待値も違う。

 

 ○地域活性化事業

(評価委員)

他の項目が3点満点なのに対し、目標の妥当性が5点満点というのは、重みをつけているということか。

(事務局)

目標の妥当性は、基本、事業計画作成時と変わらないため、事業採択時の点数を引き継いでいる。採択時と同様、評価においてもこの項目に重きを置いているため、5点満点となっている。

(評価委員)

今年からプレゼンテーションをする8事業を府で選定するとのことだが、プレゼンテーションをする側にインセンティブが働いているのか。

(事務局)

府としては、選定した事業の団体と事業内容を、ホームページに掲載する予定。

(評価委員)

ホームページ等ではもう少し詳細な取り組みが出るのか。

(事務局)

毎年、事例集として冊子を作成しており、今回の8事業も、作成・配布するとともに、ホームページに掲載する予定。

(評価委員)

全体として地域の分析もしていると思うが、SWOT分析と最後の落としどころを見据えて、地域の特性に対してどういう取り組みをしていくのか。先にそのビジョンがありきだと思うが。

(事務局)

今年度から、「地域活性化事業」の採択方針の項目に、事業計画書に記載されている「全体事業概要」との適合性を加えた。ただし、事業者数のデータ程度しか把握できておらず、地域の課題把握が甘くて妥当性が疑問視される団体も見受けられる。

(評価委員)

地域の強みなど、ストーリー性のようなものを持てなければ、同じ事業をやっても、全然成果が出てこなくなる。そこをどう分析するかが大事だと思う。

(事務局)

支援企業数が少ない団体は、そもそも事業者が少ないため、単独で事業をするのが難しい。地域で事業をするには、共通項で縛れないところがあり、どうしても相談重視になっていく。ただ、巡回だけでは相談者を把握しきれないため、セミナー等を相談の入り口に使うといった形にならざるを得ない地域もある。

(評価委員)

事業によっては、参加者を集めることに苦労している。比較的人気のある創業関係や展示会事業がある一方、BCPなどの様に参加者が集まりにくい事業もあり、それぞれハードルが違うのではないかと思う。

(事務局)

確かに、チャレンジングなものの評価が下がる傾向になってしまい、逆に言うと、目標設定の甘い事業が高評価になってしまうこともある。

(評価委員)

これまで3事業の評価だったものを、今回、全事業に変えたのはどういう経緯であったか。

(事務局)

3事業の評価がその団体全体の評価になる可能性があるため、全事業評価にした。評価項目については、前回までは実績報告書の書面を基に評価してきたが、委員の皆様から「書面からの主観的な視点を入れずに、数値化できるものでやってみてはどうか」という意見もあり、この評価項目となった。

(評価委員)

今回の評価手法の変更をきっかけに少しずつ改善の余地が見えてきた。地域企業の活性化に繋がるような事業を集中的に実施する事になれば、大阪府の施策にも反映されるのでは、と期待したい。

(2)今後のスケジュール

閉会

 

このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室経営支援課 経営支援グループ

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