平成26年度第3回評価審議会 議事概要

更新日:2015年6月15日

大阪府小規模事業者等支援施策評価審議会 議事概要

                                         

1.日時:平成27年3月18日(水曜日)午後3時00分から5時00分 

2.場所:咲洲庁舎 25階 大会議室

3.議事  

(1)平成26年度事業計画(変更)の承認(案)について

・事務局より「平成26年度事業計画(変更)の承認(案)」について説明。

 

(評価委員)

追加申請額に対する補助率は決まっているのか。

(事務局)

商工会等の頑張りに応じて配分している。実績に応じて追加申請がある。経営相談事業については、予算留保額から配分するため、今年度は25/100となった。平成24年度は75/100、平成25年度は61/100

(評価委員)

追加申請額が大きい商工会等が頑張っているということか。

(事務局)

経営相談の支援を実施した事業者が当初の計画より増えたということ。

(評価委員)

専門相談事業が増額しても追加申請せず、減額があれば変更申請するのか。

事業調書の支援企業数とは参加人数か。

(事務局)

専門相談は専門家に相談できる日を設定しているが、相談者がない日は補助金対象外。

また、専門家の派遣型相談が予定件数に達しなかったことも減額の要因。

支援企業数は、事業所数。

 

(2)平成27年度地域活性化事業の採択(案)について

・事務局より「平成27年度地域活性化事業の採択(案)」について説明

 

(評価委員)

BCP、障がい者雇用などの事業もいいが、外国人に来てもらいお金を使ってもらう方法を考えてみては。観光客は、インターネットで情報を収集し、ピンポイントで観光に来ている。どう取り組むかが課題。

BCPは後で事業計画の点検をするのか。誰がするのか。

(事務局)

この事業の中のBCPはセミナーで啓発する、また基本的な事業計画を作ることが多い。コンサルが有料で事業計画作成の支援もしている。中小企業でBCPを作成しているのは910%と聞いているのでまずは関心を持ってもらうためのセミナーでもある。

(評価委員)

事業計画を作って終わりのところが多い。万が一の時に使える計画にすることが大切。

(事務局)

平成27年度には取組む事例を冊子にまとめる予定。

(評価委員)

女性の創業塾はいいと思う。日本政策金融公庫でも女性起業家支援資金など資金面からしっかりサポートしていきたい。

不採択になった事業でもブラッシュアップすれば良いものもある。

(評価委員)

継続と新規事業では、継続の方が有利なのではないか。

事業額に大小あるのに同じ評価方法はどうだろうか。

サービス単価と係数で計算しているが、事業として手間のかかるものと単発的なものと同じ額はどうか。

女性の創業セミナーも、もちろん力を入れることは大切だが、創業する女性より今働いている女性労働者の数の方が圧倒的に多いので女性労働者の支援も必要である。

(事務局)

継続事業については、PDCAが回っているかを確認しながらヒアリングを行っている。

金額の多寡については、ヒアリングの際に確認している。

(評価委員)

海外の方を東京や京都ではなく、いかに大阪に取込めるか。お店のマップや指差しマップなど、良い事例は各商工会等と情報交換をしてほしい。

(評価委員)

大規模な展示会は、相当な費用がかかっている。同じ出すなら、大阪に限らず東京など、もっと大きな規模に広げてはどうか。それなりに人は集まっているが、ビジネスにつながっているのかは疑問。これからも続けるのか。

(事務局)

展示会に出展した事がない事業者が経験を積むために参加しているケースもあり、ステップアップにつなげるための事業でもある。個々の事業者の目標に応じたフォローアップが必要。

(評価委員)

地域産業の活性化、実効性の効果、経営革新があるかなど、人・金・物がどう動いているかで評価している。労働系の事業において、若者、障がい者の雇用対策は極めて重要だが、先程の基準については適切か疑問。採点し基準は満たしているが、やや内向きの事業、やや外向きの事業など評価の項目を変えるなどまだ改善の余地がある。マクロ的な視点 から評価フレームを変えてみてはどうか。

H21年度から比較して、補助金額がとても伸びている商工会等がある。

(評価委員)

真面目に模範となる経営指導員が頑張っている。全国でもマル経融資の取り扱いはトップレベルだと聞いている。

 

(3)平成27年度事業計画の承認(案)について

・事務局より「平成27年度事業計画の承認(案)」について説明。

 

◎「事務局案を承認する」

 

○今後のスケジュールを説明後閉会

                 

このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室経営支援課 経営支援グループ

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