平成26年度第2回評価審議会 議事概要

更新日:2015年2月27日

大阪府小規模事業者等支援施策評価審議会 議事概要

                                                          

1.      日時:平成26年11月26日(水曜日)午前10時00分から12時00分 

 

2.      場所:咲洲庁舎 25階 大会議室

 

3.      議事

 

(1)平成27年度地域活性化事業採択方針について

 ・事務局より「地域活性化事業採択方針について」説明

(評価委員)

採択方針の基本的な方針について変更点はあるか。

(事務局)

基本的に昨年と同じ。

(評価委員)

府施策連携事業は具体的に何件あるのか。

また、労働関係と商工関係の割合はどうなっているか。過去と比べてどうか。

(事務局)

地域活性化事業全体で300件以上あるうち、府施策連携事業は1/2近くあり、件数は、年々増えてきている。また、商工関係が労働関係に対して1.5倍程度で商工関係の割合が増えている。

(評価委員)

府施策連携事業の中で重点事業はあるのか。府として一番力を入れている分野は何か。また、具体的な目標値はあるのか。

(事務局)

補助事業なので、府から示すのは難しい。各商工会等から地域の実情に応じた施策を選択してもらっている。

目標値は、それぞれの事業にあるが、府トータルの目標としては、大阪の成長戦略の記載のとおり。

(評価委員)

小規模基本法が施行され、「伴走支援(ハンズオン)」が求められることとなったが、府の地域活性化事業は、ハンズオンの支援単価を高く設定するなど伴走支援に力を入れており、国の方向性がやっと府に追いついて来た感がある。これから経営発達支援計画が段階的に国に認定されていくことになるが、府の小規模事業計画=国の経営発達支援計画でいいのではと思う。ただ、商工会等としては、計画を出す際に小規模事業のインセンティブがあれば動きやすいと思う。

(事務局)

経営発達支援計画の認定申請の詳細は、年明けに国から示されるが、基本的に国は認定するだけで補助金は出ないと聞いている。府も経営発達支援計画策定そのものには補助金を出さない。そういった中で、先に認定されるところと今後申請するところが出てくると思うが、大阪府の場合は小規模基本法を先取りしたような取組みを行っており、認定を受けた、受けていないで支援の差はつけられないと考えている。

(評価委員)

雇用関係で言えば、府内の高校生と企業とのマッチングが上手くいっていない。的確なマッチングの方法がないか模索している。

(事務局)

高校生のマッチングはメインは教育委員会だが、商工労働部として、どのような人材をどこまで支援していくのかは難しい。職業訓練という仕組みがあり、高度な技術訓練からセーフティネットまでフォローしているが、仕組みにのってこない人まではタッチできていない。また、企業の皆さんに推薦する人材としてどこまで水準を求めるのかも難しい。

 (評価委員)

キャリア教育を行っていないので、学生は、花屋やケーキ屋は知っていても、それ以外に数多くある小規模企業のことは知らない。だからミスマッチが起きる。場合によっては、先生すら知らないこともある。商工労働部として、企業のことを知ってもらうことが彼らの就職、定着にも跳ね返ってくる。

 (事務局)

労働関係の府施策連携に「中小企業の社長と若年求職者の交流事業」がある。この連携事業では、団体が直接、学校と調整し、地元企業と交流事業を行っている事例もある。

また、大学のゼミとの連携では、学生が中小企業を訪問して広報の勉強をする事例もあった。中小企業の事業活動を勉強して情報収集を行い、一週間程度で広報戦略を立てて企業にフィードバックするというもの。

(評価委員)

ぜひ、商工会等で規模を広げていただけたらと思う。

今、同友会では、高校生に様々な企業や事業内容を知ってもらう取り組みを行っている。高校に経営者70人ほどを送り込み、生徒6人くらいのグループに対して2人の経営者が担当して2、3時間説明している。

府内には就職活動に苦労されている高校がたくさんあり、NHKでもクローズアップされていた。同友会だけでは、この取り組みはしんどくなってきており、商工会等が先頭に立っていただければ一番ありがたい。

(評価委員)

思いつきだが、勧業展はオール大阪で中小企業が集まる場であり、これを1日延長して高校生デーを作ってもいいのではないか。

(評価委員)

学生の場合、職業や仕事の内容ではなく会社で選ぶことが多い。大学のベンチャー企業向けセミナーの受講生でも、ベンチャー企業ではなく大企業に就職したい学生がほとんどである。仕事の中身を知ろうとしない。職に就くのではなく、安心や生涯賃金を考え、出来るだけ大きい会社に入りたいという根本的なニーズがあるためミスマッチが多い。

商工会等は、職の内容を理解してもらうのに努力すべき。学生だけではなく、学校も質を変えないといけないと思う。

(評価委員)

インターンシップ制度も必ずしも成功しているとも言えない。例えば、コンサルタントと言う名前だけで、コンサルタントをやりたいと言ってくる学生がいるが、職の内容を理解していない。商工会等で職を理解する場を設けてもらえれば、もう少し違うことも出来るのではないか。例えば、まず、先生がインターンシップを受けて企業の実態を知り、どういった人材を求めているのか理解してもらって生徒に伝えてもらうなど。

(評価委員)

30歳くらいまでは何とかマッチング可能だが、年齢が上がるほど、報酬の関係もありミスマッチで就職出来ない可能性が高くなる。

(評価委員)

中小企業の現場で若い学生との接点が増えてきている。大学生が中小企業へ行ってコラボするなどグレードアップさせることで雇用につながり地域が活性化するといった新しい動きを作っていけるよう、商工会等がうまく活躍していけばいいと思う。

(評価委員)

地域活性化事業の採択方針について、ほぼ昨年度と同じ流れだが、今、意見のあった雇用の関係は、今後強調していく形でいいと思う。

 (評価委員)

採点基準の(1)のaの中に、事業効果の持続性も入れてみてはどうか。

(事務局)

その方向で検討したい。

(評価委員)

事業評価する際に、委員としては、採択方針の3つのポイントを基に採点するので、商工会等には、そのポイントをしっかり書いていただくようお願いする。

 

(2)中間評価及び意見交換会について

(評価委員)

評価の高い団体は、全員の指導員が高い視点を持っているのか、あるいは突出したリーダーがいるのか。

(事務局)

突出した指導員がいるというのではなく、全員が意識を高く持っているように思う。事あるごとに巡回も行っており、支援する上で、事業者と良い関係があるのではないか。

(評価委員)

商工会等の中で、指導員同士でカルテの内容について意見交換等を行っているのか。

(事務局)

以前は月に1回程度実施していたが、今は慣れてきたため行っていないという団体もある。

(評価委員)

若手の指導員が増えると元に戻るので、みんなで共有する場も必要かと思う。

(事務局)

指導員研修の中で、診断士を講師に実際のカルテ事例を使って課題把握の仕方などを研修している事例もある。

(評価委員)

事業者のためには良い支援であっても、辛口で本当のことを言うと評価が下がる場合もある。「こういう選択肢がありますよ」と提示して事業者に選択してもらうのはいいが、「これをしなさい」と言うと評価が下がる。

(評価委員)

指導員に人事評価の仕組みはあるのか。また、どのような指導員を育てなければならないか。そのためにどの様な評価をすべきなのか。指導員の中で「こういう指導員が望ましい」というのは、明確にあるのか。例えば、真剣に事業者のことを考えると「今は事業をやらない方がいいですよ」と言わなければならないが、言えば評価が悪くなるということもある。

(事務局)

わずかではあるが人事評価を行っているところもある。その中で、指導員としての人物像を想定しているかまでは把握していない。

課題のある指導案件については、選択肢を示す段階が指導員で、さらに難しい課題になれば、専門家(士業)の協力を得ながら進めていると思われる。

(評価委員)

指導員を採用する場合の基準はどのようなものか。どういう能力が望ましいのか。また、採用後どういう指導をしてレベルアップしていくのか。そういう視点が商工会等に必要なのかも知れない。

(事務局)

団体の中には、バランスよく力のある指導員が揃っている団体と若い指導員が増えてきた団体があるが、若い団体はコミュニケーション能力の低下に悩んでいる。昔は、マンツーマンでOJTできていたが、今はそこまで手が掛けられない。商工会等の課題ではあるが、地域の企業の課題でもあることからH27年度は、人材育成に要点を絞って事業展開していきたいという団体もあった。

全体を見ると指導員の年齢構成と具体的な支援の展開には相関性があり、今はうまくいっていてもピラミッドが崩れると課題となる。

(評価委員)

昨年から特徴のある地域活性化事業を事例集として発表しているが、事例集を出すことによりベンチマーキングになり広域でいろいろと考えるようになる。

(評価委員)

全体的に評価して公表することによりモチベーションが上がっている。地域活性化事業も自分たちで企画しながら作っていく中で、より一層、自主的な運営を広めていくことにつながっていければと思う。

(評価委員)

アンケートの満足度は、ほぼ5点以上となり一定の定量的な評価が出た。また、ヒアリング(意見交換)の結果で定性的な評価もあった。

評価については、事業者と指導員との間で評価の違いがある。指導員からすると良いアドバイスをしても、事業者の満足度が低いこともある。もともと小規模事業者が自立する事を評価軸とした場合、「○」なのか「×」なのか、非常に難しいテーマを当初からやっているが、定性的な評価をすると見えてくるし、考えさせられる。厳密にどう評価を捉えるか難しいが、「最終的に小規模事業者がどうなっていることを良しとするのか」という方向か。

今後の展開をどうするのかということになると、定量的なものとして、アンケート満足度はある程度見ていくが、ヤル気の部分や事業者の話を聞くなど、リアルな意見により改善していく「改善型」の評価をもっと進めていくことで、定性的な評価にシフトしていく方向性もありと思う。

「支援事例」には「支援」だけでなく、事業者の「自立」とか「成長」という言葉も入れていけばリアリティが出てくる。また、支援事例だけでなくそこに関わっている指導員の具体的な支援の内容や姿勢、考え方などの紹介や商工会等の組織の紹介としての支援体制や運営方針もありと思う。

評価審議会も改善型の定性的な評価に思い切って次のステージにした方が分かりやすいのでは。

 

○今後のスケジュールを説明後閉会

                                          (以上)

このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室経営支援課 経営支援グループ

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