平成25年度第4回評価審議会 議事概要

更新日:2014年4月3日

         大阪府小規模事業者等支援施策評価審議会 (概要)

1.  日 時  平成26年3月24日(月曜日)から25日(火曜日)

2.  場 所  持ち回り

3.  議 事

(1)平成26年度 事業計画の承認

   ◎事務局案を承認する。

 

4.  その他

〔小規模事業経営支援事業(全体)について〕

・3年間見てきて、団体のレベルが上がってきていると思う。

・優れた経営支援のノウハウを商工会・商工会議所が共有することが、支援力の向上につながる。

・事業を実施する際、マンネリの焼き直しではなく、エンドユーザーが何を考えているかを考えて実施していると思う。例えば、創業支援においても金融機関や支援機関とネットワークを組んで目的意識を持ってやっているように見える。

 

〔経営相談支援事業について〕

・金融支援の成果は、融資の数ではなく、融資の結果その事業者がどう変化したのかが重要。お金を借りることが成功ではなく、事業の成功に着目するべき。

・金融支援をはじめ、事業者の支援を行う場合は、その3期の決算書を見て、財務状況等を確認し、分析した上でどう支援していくかを決めることが必要。

 

〔地域活性化事業について〕

・地域の事業者が自ら動き、その活動のPRやコーディネートといったサポートを行うことが商工会・商工会議所のなすべきこと。もっと地域の特性を認識し、活かすことが必要。商工会・商工会議所は、地域の有力者を動かしやすい組織であり、そのような人材を活用しながら、継続的に地域活性化事業を実施すべき。

・某大学では、林間学校で奈良を訪れた子どもたちが地域に親しみを持つよう体験型の取組みを行っている。時間はかかるが、人が集まるための息の長い取り組み。また、某村では、東京のコンサルがその村を気に入り農地まで借りた。また、地域活性化に向けた様々なサポートも行っている。もっと地域の特性を認識し、活かすことが必要。 



〔大学との連携について〕

・様々な大学が、地域の商工会・商工会議所とつながっている。商工会・商工会議所と大学との連携を進めていくことは地域の活性化につながる。

・文部科学省は、全国の大学に対して、「研究型の大学」もしくは「地域と連携した大学」を選択させるような方針を出している(両方とる大学もあり)。学生が学んでいる地域を知り、愛着を持ち、盛り上げていくことで、まちづくりというものが成長する。

・昨年実施された、地域活性化事業のプレゼン大会に学生を参加させ、大会の切り盛りだけでなく、学生が魅力的な事業を選定するといったことも一つのコラボだと思う。

・大学で行ったプレゼン大会は効果的であった。学生とテクノステージの企業がグループをつくり、それぞれが自己PR・企業PRを行い、それを聞きお互いがダメ出しを行うというもの。学生が企業と1日じっくりと交流することで相互理解が深まり、その企業はその学生を採用したいと考え、「就活をやめてうちにこないか?」いうところまでいった。

・社会貢献活動を行う企業の製品に対し、学生にCSRの金銭的価値を図る課題を出した。学生の出した結果として、消費者は社会貢献活動を行う企業の製品は、そうでない企業の製品と比べて2割程度高くても買うというデータを示した。また、民間企業の協力でオーガニックコットンを使ったハンカチプロジェクトを行っており、学生が素材を使って商品を企画・デザインし、販路も想定して企業に提案するということを行っている。小規模事業に関しても、学生とコラボすることも副次的な刺激となると思う。また、マスコミにも取り上げられやすくなる。

・商工会・商工会議所とのコラボの取組みについて単位化すれば、学生にとってはインセンティブになる。

・自治体の総合計画に、将来を担う学生の目線を取り入れようとするところもある。

・多くの大学側も連携を望んでいるし、地域人材の育成という観点でも観光系の大学や観光学部との連携もヒントが得られると思う。

・学生と商工会・商工会議所とのコラボ枠というものが地域活性化事業にあればおもしろい。

・今後、即効性はないかもしれないが、もっと産学連携の取り組みが必要ではないかと思う。もっと大学等とのネットワークを組んで足りないところを補いながら産学連携を推進してほしい。

 

 

〔評価について〕

・アンケート調査の満足度について、ある英国のコンサルティング会社の分析では、ある程度のバイアスがある中での調査の満足度は、9割必要と言われている。その中で、前回の評価は30点中平均26.92点であり、ほぼ満足水準を満たしたと言える。

・基本的な改革を終え、評価の指標を変えていく必要があるのでは。例えば、指導員個人の支援にスポットライトを当てて顕彰していくのも一案。認められることがモチベーションになる。団体のパフォーマンスに差が出てきているのも事実であり、上位にスポットを当てるとともに、下位の悪い点を議論して改善していくのもあり。

・評価も毎年ではなく、成果が出ているかをモニタリングしながら、2から3年に一度でもいいのではないか。

・商談会などのイベントは、単発であってはならない。実施後にフォローを行い事業者が自立するようなサポートが必要。「効果の持続性」を事業評価の1つに入れても良い。

・評価審議会について、現在の評価制度の枠組みを変えずに、各委員がフリートークできる場面を設定すれば、様々な意見が出てくるかもしれない。

 

〔その他〕

・中小企業家同友会の会員に、本年1から3月の景気動向についてアンケートをとり、学者に分析いただいた。結果は消費税増税の駆け込み需要があったのでそんなに悪い状態ではないが、昨年の10から12月よりは悪い。

・本年4から6月は間違いなく悪くなる。今の経営者は前回の消費税増税による影響を知らない世代のため、それを認識していない。アベノミクスの効果は中小企業には届いていない。資金繰りがよくなっていないのが現状。

・今の日本が強い産業は車ぐらい。電器などは完全に海外に負けている。携帯電話の部品はほとんど海外のもの。貿易赤字は、原発の影響による燃料の輸入だけではなく、日本の産業にも原因がある。そのため、工業製品だけに頼るのではなく、農産品も海外の富裕層向けにこまめに輸出するべき。また、ヨーロッパのように製品のブランド化を進めることも必要。

・現在良い人材が東京に流出している。大阪には良い中堅・中小企業はたくさんある。地域で学び、働くといった「人材の地産地消」が進めばよい。

このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室経営支援課 経営支援グループ

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