平成24年度第3回評価審議会 議事概要

更新日:2013年7月26日

                                             大阪府小規模事業者等支援施策評価審議会 議事概要

                                                         

                                                                                                              

1.日 時  平成25年3月26日(火曜日)から28日(木曜日)

 

2.場 所  持ち回り

 

3.議 事

(1)平成24年度 事業計画の変更承認

○事務局案を承認する。

 

(2)平成25年度 事業計画の承認

○事務局案を承認する。

2.その他

・前年より若干減っているものの地域活性化事業の割合は高いが効果に疑問もある。
事業を実施しても事業者がお客さん(言われて参加しているだけ)では効果も低い。事業者が主体となって実施するようにならなければ活性化しない。おんぶに抱っこを脱却することが必要。

・アベノミクスで景気上向いていると言われるが、中小企業にとっては夜明け前で一番寒い。先にガソリンや電気代、仕入れ等が上がっているが価格に転嫁できない。震災復興で鋼材は売れて価格が上昇しているが、使う現場が停滞していて倉庫に眠っている状況。

・金融円滑化法の失効により、当面は影響ないが、1、2年後に倒産出てくると思う。経営改善計画の作成は、事業者を一番よく知っている金融機関がやるべき。いま私の所属先で、資金調達の際等にも役立つよう、自社の経営内容や強みを1枚にまとめる取組みを行っている。中小企業側も努力が必要。

・コストダウンだけではなく、高く買ってもらうことを考えなければならない。しかし、ある大手企業の例からもわかるように付加価値をつけたら売れるというのは神話。意味的価値を高めるなど、高く買ってもらうための努力、工夫が必要。

・現状の評価については、やり尽くした感がある。今後、差が出るような内容のアンケート項目として支払意思額があっても良いのでは。

 ⇒事業者に誤解を与える可能性もあり慎重に検討する必要がある。

・記帳支援など自立という観点で評価するのもあり。

・支援が効果的にできている団体はさておいて、例えば評価が低めの団体に特化して評価したり、あるいはパイロット的にどこかの団体に入り込んで実態を探るというのも方策。

 ⇒評価の低いところに特化して評価するのも一案。

・地域活性化事業に求人求職マッチングやJOBカフェ、雇用関係セミナーといった雇用施策が入っていることに違和感がある。

・雇用は地域活性化という観点では評価しにくい。必要性はあると思うので、地活事業から外して違う枠、名称で実施したらどうか。

  ⇒検討したい。

・指導員の人数は定数が決められているのか?

 ⇒人件費補助時代は指導員定数があったが、改革後は団体の方針で任用している。

・事業力向上支援事業について、プレスに取り上げてもらうことは励みになる。報道資料提供だけでなく個別に売り込むことも必要。

・多くの事業者が創業するが、創業5年後に残っているのは3割〜4割。

・マル経融資などでお金を貸すことが本当に事業者のためになっているのかを考えないといけない。「お金が借りられた」が支援の成功ではない。事業者を支援するためには、過去3期の売上の状況を見る必要がある。事業者が成功するために何が出来るのか、何が足らないのかを考えないといけない。相手の言うことを鵜呑みにするのではなく、実態を調べないといけない。最初の見極めが大切。

 ⇒商工会等では確定申告時が事業者の経営状況がわかる機会となっている。

・支援の事業評価については、本当は、その支援によって事業者がどう変わったかを追跡する必要があるが現実的な作業としては難しいことは理解。

・地域のことをよくわかっているのは地域の商工会等と金融機関である。頑張ってもらいたい。

(以上)

このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室経営支援課 経営支援グループ

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