平成24年度第2回評価審議会 議事概要

更新日:2013年7月26日

                                             大阪府小規模事業者等支援施策評価審議会 議事概要

                                                         

                                                                                                              

1.日 時  平成25年3月5日(火曜日) 午前10時00分から12時00分

 

2.場 所  咲洲庁舎 25階 大会議室

 

3.議 事

 

(1)平成24年度 経営相談事業の評価について

(評価委員)

どういう経営課題であっても3期比較は必要。売上等がカルテには書かれていないが、分析出来ているか疑問である。

(事務局)

例えば労務支援の場合、相手側に抵抗感があり、決算書等提出してもらえない。

(評価委員)

労務支援であっても売上等の分析が必要。病院の例で言うと、体温や血圧を測定し、問診に入るのが基本パターンだが、その最初の部分が抜けているようなもの。相手側が言わないのか、団体側が聞かないのかは不明だが。

(事務局)

相談する企業については、リピーターも多いので、団体としては把握しているものと思われる。

(評価委員)

マル経融資については、融資実行判断に2期比較が必要。恐らく団体もある程度は把握していると思われる。

(評価委員)

言われていることだけの支援で十分か?例えば、労務支援だけで止まるのでなく、その企業の真の課題把握が出来ているかが疑問である。

(評価委員)

今回満足度とカルテの相関関係はなかったとのことだが、カルテ内容では、外形標準的なことしか分からない。業績のところまで見て、その先の部分が支援出来ているか、カルテ内容では判断出来ない。カルテだけでは、ある程度までしか評価出来ない。満足度については、高い団体、低い団体の分析が必要。特に低い団体については、何とかしていかなければならない。それに、団体だけでなく、経営指導員個人やカルテの中身にもスポットをあてるようにして、良い部分(ベストプラクティス)をみんなで学んでもらうのも良い。

(事務局)

良いカルテについては現在も情報ネットワークに掲載しており、指導員研修でも紹介している。

(評価委員)

そこでやっているなら、もっと公にしても良いのでは。

 

(2)平成25年度 地域活性化事業の採択(案)について

(評価委員)

府施策連携については、各市町村が持っているビジョンを反映しているのか?

(事務局)

商業施策については反映しているが、他の施策については、大阪府からのこのような事業と連携してほしいとのスタンスである。

(評価委員)

最近では、大阪市内各区のビジョンが出来ているが、市や区なりのビジョンと大阪府と団体と地域企業がやろうとしていることが合致すれば良いが、あまり見えてこない。

(事務局)

市町村によっては、商工施策を団体にお任せのところもある。夏の意見交換の際に聞いたところでは、最近、観光事業に力を入れているところは多い。

(評価委員)

地域ブランド事業とかは良くわかるが、市町村側がやりたいのか、団体側がやりたいのかが、わかりにくい。地域のビジョンと施策が一気通貫するためには、どこが取りまとめたらいいのか。各機関が共通のビジョンを持ち、連携を図る方が事業効果も上がる。

(評価委員)

団体は比較的自由に事業を行えるが、市町村は議会の承認を得なければならないので、足並みを揃えるのは難しい。観光事業をやり始めても、いきなり観光資源が増えるわけでもない。基礎作りをしなければ事業が単発で終わりがちになり、表面的な効果しか上がらず持続性がない。奈良では、隠れた工房の情報発信を行っており、よい商品を世に出すお手伝いをしている。100円商店街なら、イベントを実施して、それで終わりでなく、商品力のある100円商品を作り出し、それを目玉にするなど、企業の課題解決に向けた継続的な視野にたった計画が見えてこない。広域事業なら単独事業よりも効果は上がるが、希薄化してしまう。地活事業は、地域の人が共通認識をもった上でやりたいことをやってもらうべき。ただ、なかなか意見がまとまらず、方向性が一致しないという問題がある。そこを地域のコーディネータが一定の方向性を出して、商工会が事業を実施するのが良い。

(評価委員)

事業が単発的に終わるのは良くない。セミナーについては、効果測定が重要。創業セミナーなら、実施後どれくらいの企業が創業出来たのか把握する必要がある。今回、セミナー事業の費用が高い。実施して結果が出なければ、なおさら問題である。効果測定については、シビアにしていかなければならない。

(事務局)

効果測定は必要。可能な限り把握していきたい。

(評価委員)

今回、セミナー事業で費用が90万〜100万円のものがある。なぜ、こんなに高いのか理解出来ない。有名な講師の謝礼でも20万円ぐらいである。

(事務局)

費用については、講師謝礼だけでなく、その後のフォローのための経費も算定される設定になっている。今後、フォローに対する効果測定もやっていきたい。今年度、来年度と事業効果を検証していきたい。

(評価委員)

事業については、団体主体がほとんどか?参加企業主体のものはないのか?

(事務局)

場合によっては、企業側からの要望により実施している事業もあると聞いている。

(評価委員)

そうなるのが理想である。

(評価委員)

事業評価の仕方が難しい。JOBマッチングにしても企業にとって大切なことは理解出来るが、それが地域活性化への波及効果としては疑問である。とりあえず事業の方向性としてはこのままやって頂きたい。

 

(3)その他

(評価委員)

満足度調査の相談内容については考慮しないのか?

(事務局)

基本的には無作為抽出している。

(評価委員)

相談内容が資金調達なら、資金が借りられた場合、満足度が高くなり、それがある団体に集中すれば、偏った結果となる。

(事務局)

マル経融資等は、抽出からはずす等検討する。

(評価委員)

カルテの抽出方法は?

(事務局)

一定のルールを決めながら抽出していく。

(評価委員)

結果の公表や補助金への反映がないとの前提で、評価していくのか?

(事務局)

満足度調査については評価を実施するが、カルテについてはモニタリングに移行する。

(評価委員)

カルテモニタリングについては、10点以上が2期以上続いたら、件数を減らす等のメリハリをつける方が良いのでは?

(事務局)

評価からモニタリングにしたり、量を減らすことにより、これまでの評価との継続的な比較に影響が生じるようであれば元に戻すことも検討する。

(評価委員)

団体のカルテ方式に関する反応は?

(事務局)

積極的にカルテを活用して課題把握等に繋がったという声もあるが、補助金をもらうための報告書として受動的に作成しているところもある。

(評価委員)

カルテについては、相談回数や文字数が多ければ良い訳でない。ここまで書く必要があるかというのもある。カルテが目的ではないので、適切にアドバイスしていることが分かればよい。カルテと満足度にあまり相関がないのであれば、満足度調査にウェイトを置いてもよいのでは。

(評価委員)

評価やモニタリングについては、恒常的にするのでなく、2年に一度現在と同じことをするという方法もある。あるいは、覆面調査を実施するなど、色々考えられる。

(事務局)

満足度調査については、現在団体には企業名等の情報を知らせていない。全ての情報を団体にフィートバックした方が改善に繋がると思われるが、企業からの正直な感想が得られなくなる。満足度調査については、事務負担軽減のため量を減らし、カルテについては、評価からモニタリングへの移行で、2〜3年やってみて、質が落ちるようなら、見直しを図る形で進めていきたい。

(評価委員)

補助金反映なしで進めていくのか?

(事務局)

基本的にはそうしていく。

(評価委員)

それとアンケートの質問の項目について、もっと差が出るように工夫したり、カルテのモニタリングについても、今まで低かった団体を中心にやっていく等も検討してほしい。

 

・平成24年度地域活性化事業の評価方法について

(評価委員)

個人的には、「見込まれる地域活性化への波及効果」の採点については、キラッと光るものには3点、効果が見込めないものには0点と両極端の方が良いが、どういう基準で評価したらよいか。

(事務局)

基準は委員のみなさんの知見で評価していただければよいと考えている。

(評価委員)

では、その方向で一度評価してみましょう。

 ○ 今後のスケジュール説明後、閉会

 

(以上)

このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室経営支援課 経営支援グループ

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