平成24年度第2回評価委員会 議事概要

更新日:2012年9月28日

                                             小規模事業者等支援施策評価委員会 議事概要

                                                         

                                                                                                              

1.日 時  平成24年9月13日(木) 午前10時00分から11時30分

 

2.場 所  咲洲庁舎 25階 大会議室

 

3.議 事

(1)平成24年度 地域活性化事業の評価制度について

(評価委員)

 評価項目については良いが、評価制度をどう運用していくかが問題。
 地活事業はどこもよく似た事業展開、他団体を真似ていないか?地域の特性・問題点を踏まえて課題を解決できるロジックが必要。
 地域の特性を団体として、どう捉えているかわかるようにしてほしい。

(事務局)

 地活事業で地域の課題に対応していくことは、団体にとって大きな課題、評価結果を団体にフィートバックする際、点数とコメントを示すことで今後の団体の参考となる。

(評価委員)

 「地域活性化への波及効果」については、地域の課題について解決策は複数あると思うがその中で何を選んだか、事業が一過性に終わらないよう、継続的に取組まれているかの視点から評価したい。

(評価委員)

 評価する際は、例えば地域割で分担するだけでなく、2人の評価委員が同じ事業を評価すれば、評価事務を軽減し、また評価の強化も図れる。

(評価委員)

 この見直しが始まった頃、地活事業は地域全体が元気になっていくことをめざすものであったが、その後、地域の中小企業者が経営力を付け、その効果が地域に波及することをめざす、経営相談事業との連携による相乗効果をめざす方向に変わってきた。
 そのような背景の中、経営相談事業については、ある程度評価制度も固まったが、こちらの方は色々な課題がある印象。
 地域全体と小規模事業者の発展部分があり、どう評価するか難しい。様子を見ながら改善していくしかない。
 「地域活性化への波及効果」は「総合評価」の方が良い。配点は、0〜3点は適当か。評価は、試行的に分担してやってもよい。分担の仕方は、地域別、事業別、商工会と商工会議所別等、色々考えられる。
 利用者満足度は、団体の自己申請なのでモニタリング等チェックをしっかりする必要がある。

 

(2)平成24年度 事業計画の変更承認について

  事務局案どおり承認。

 

(3)その他

○経営力向上緊急支援事業の見直しについて

(評価委員)

 企業の生の声をヒアリングいただいて良かった。やはり、商工会等はコーディネート機能が重要だと思う。
以前は中小企業支援センターが、その役割を担っていた。そこで、どんな支援をどれくらいの日数で支援するかを示していた。企業からの申込みがあれば、商工会等が支援プランや支援レシピ等の作成や助言等をし、専門家の支援と組み合わせるなどのコーディネート機能を果すのが、良いのではないか?企業が支援を受けることによって、いかに変っていくか等も分かるようにすれば、会員増にもつながる。また、専門家についても企業OBなどの産業人材を有するNPO法人や会社の経営者等選択の幅を広げたらどうか?

(事務局)

両者は切っても切れない関係かも知れない。次の見直しで相談事業をどう評価していくかとも関わってくる。

(評価委員)

 それをやっていくには、経営指導員の能力アップ、コーディネート力のアップが必要。特定の指導員だけが、できるのではなく、全体の底上げが必要。そのためには、ベストプラクティスを示すことや支援手順の開発が必要。
 お金を借りた人は借りたら終わり。次のステップへ行けるのか不安。逆に傷口を広げてしまうこともある。カルテに企業の売上等記載されていないものもあり、指導員が本当に企業の課題等把握し、支援できているのか疑問である。
 元々、商品力もないのに販路開拓しても意味がない。これ以上、投資しても無駄と言える支援も必要。

(評価委員)

 一般の人は、どこに相談に行けば良いか知らない。相談自体敷居が高い。それを商工会等が担ってほしい。
 企業ニーズにマッチした支援内容の充実が必要。大阪中小企業診断士会のホームページも、もっと噛み砕いた小規模事業者にもわかりやすい内容にすれば良い。

(評価委員)

 まとめると商工会等の支援は、コーディネート機能がキーということ。
 利用者満足度では、商工会等と専門家、大きな違いはなかったと記憶している。(サンプル数の差はあるが)
 商工会等はかかりつけ医で経営力事業は専門病院という体系の中で、経営力事業の目的の一つは、このかかりつけ医を競争により、どうにかしてほしいということだったと思うが、商工会等は変わってきた。当初と比較すると課題が見えてきて、改善されてきた。その点では、ある程度効果があったと思う。
 もう一方で専門家にメリットはあったのか。このマーケットに参入したいというニーズはあったのか、わからない。その意味では、上手くいったともいかなかったとも言えない。

(評価委員)

 カルテについては、明確に変ってきた。記載することで、企業の課題の把握、整理等できている。プロセスを明確にイメージして支援していると思う。これは大きな効果。

 

○事業評価制度(経営相談事業)の改善について

(評価委員)

 制度については、ある程度確立している。今後、効率化が必要。

(評価委員)

 ひとつの案件の評価を一人でなく、二人で行う。回数については、年4回のままで良い。回数より評価件数を減らす方が有効。また、団体へのフィードバックは重要。

(評価委員)

 過去の実績を基に、年度単位で団体をA〜Cランクづけしてはどうか?
 ランクづけするには、基準が必要となるが、評価の低い団体には、従来どおりとし、高い団体は少なくすることで事務は軽減されても効果は維持できる。

(事務局)

 ランク付けは難しい。現在満足度の平均は26点以上。補助率アップのラインとした25点を越える団体が7団体から34団体になっている。その中で、AランクとBランクに分けるには理由が必要。
 以前から企業に着目して長期的に売上の推移をみていくという意見もあったが、個別企業の情報をどこまでとれるかという問題もある。また、補助金事業の性質上、どうしても単年度の事業効果が必要。現在の利用者満足度調査等を一定のベースとし、評価制度を改善しなければならない。

(評価委員)

 A〜Cランクづけの数については、均一にする必要はない。Aランクのカルテはある程度信頼性がある。データ管理の仕方をチェックするだけで十分。

(評価委員)

 全体をどういう体制にて支援するかの基準(絶対値で可)をつくり、評価の高いAランクについては、カルテを見なくても良い。評価の低いCランクについては、しっかりと見ていくなど、単純に減らすのではなくロジックを組む必要がある。

(評価委員)

 是非ではなく、改善するために評価していく。支援の中身が変わってきた中で現実的な評価方法を検討する必要がある。
 マクロを見るのは限界がある。いいところは常に良くて、悪いところは常に低い。この悪いところを徹底的にヒアリングして、引き上げていくための調査方法が必要。カルテに関しては、本当は書けるのに上手くかけていないところもある。それを指導して引き上げていく。
 現在の満足度調査の内容では、良い・悪いの差があまりでない。ドラスティックに差が出るような内容に変えてはどうか?この相談ならいくら払っても良いか、支払意思額を企業に聞くのもおもしろいのでは?
 この事業の最終目標は企業の自立である。企業が同じ支援を何回も受けなくて済むよう、改善していくことが必要。

(評価委員)

 現在の満足度調査で、金融支援などは、お金が借りられたら満足度が高い。新商品開発や販路開拓など難しい内容の支援は、結果が出ないと満足度が低い傾向ではないか。
 調査項目を画一的にすると、課題の難しさにより満足度が変ってくる。項目別に調査するなど内容を変えてみるのも良い。

 

 ○ 今後のスケジュール説明後、閉会

 

(以上)

このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室経営支援課 経営支援グループ

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