平成23年度第6回評価委員会 議事概要

更新日:2012年9月12日

                                             小規模事業者等支援施策評価委員会 議事概要

                                                         

                                                                                                              

1.日 時  平成24年3月26日(月)から30日(金)

 

2.場 所  持ち回り

 

3.議 事

(1)平成23年度 事業計画の変更承認

○事務局案を承認する。

 

(2)平成24年度 事業計画の承認

○事務局案を承認する。

・留保額の活用については、良くがんばったところに再配分という考え方で相談事業の実績払いと評価の補助金反映でよいと思う。

 

(3)平成23年度地域活性化事業の評価

・評価対象事業の選定について、府の施策との整合性を重視するなら、府施策連携、広域連携、単独事業から3事業選ぶと按分化されてしまうのでは。

・評価対象事業の選定に当たっては、公平性の確保が必要。

・補助金額の大きいものからというのも合理性はある。

・優先順位を補助金額に置くのはいいが、トレンドなど重要性や緊急性も考慮すべきでは。

・販路開拓やセミナー等の事業分類で区分し、補助金の高いもの順に並べて、それぞれ、上位から選定していく方法もある。

・同じようなテーマのものを抽出した方が比較しやすいのでは。

・各団体が一番重視している事業を推薦するのは良いと思う。

・地域活性化のアンケートは団体が実施するため、ある程度バイアスはあると思うので、評価委員が総合的な評価として持ち点が10点くらいあってもよいのでは。

・支援企業の変化の評価方法は良いと思う。

 

2.その他

・カルテについては、書くことに慣れてきたように思う。ただ、事業の実態にあった支援が出来ているか客観的には判断難しいが。

・販路開拓の支援でも、いい商品を売りあぐねているのと、商品力からあげないといけない支援は違う。

・しかし、カルテ化が刺激になっているのは間違いない。問題の捉え方も良くなっていると思う。

・事前・事後相談に関しては、きちんとしたノウハウを提供しているかがポイント。簡易相談の廃止で事業者との関係づくりが出来なくなってカルテが減るという意見もあるが、一年状況をみてみる必要がある。

・前回の評価委員会でも言ったが、カルテ評価について、事務局は緻密に評価していると思う。しかし、その作業は大変であり、作文の世界で評価が上がっている部分もある。支援の実態が見えれば、そんなに差はないと思うので、5段階にしなくても、良いカルテは良い、悪いものは悪いの評価(3段階)でよいのでは。

・今のような評価をするのはいいが、作業が増えている。

・アンケート評価も固まってきたので、今後は、ヒアリングによる調査が重要。

・もっと、リサーチセンターを巻き込んだ事業者へのヒアリングを行うべき。

・アンケートとヒアリング調査の結果、良い支援をしている指導員にスポットライトを当てていけば、パフォーマンスも上がる。

・ベストプラクティスを示す必要がある。優秀な支援事例を地域から一人出して、支援者の顔が見えるようにしてもよいのでは。

・一人の指導員が支援を行うのは難しい場合があり、込み合った案件では、ケース会議など複数の指導員で対応すべき。

・これまでの評価は数的なものに対して行ってきたが、これからは質を評価して人を育てるべき。足腰の弱い中小企業を支援できる人材を育てなければならない。

・団体もマル経ばかりでなく勉強すべき。

・経営指導員は過去の数字しか見ない。だから伸びないのではないか。

・新採をキッチリ育てないと明日の商工会、商工会議所はない。OJTをやるべき。

・今の若い子はマニュアルがないとできない。学生を見るとゆとり教育の付けが今きていると思う。若い子はすぐに挫折する。きつい事を言われたら心が折れるなど弱い。

・時系列に中小企業の観察記録を付ける。2〜3年後に企業がどうなったのかを経年で追いかけるべき。今は、バランスシートの貸借対照表だけだが、損益計算書等を見る必要がある。単年度の点だけしか見ないのはだめ。

・中小企業の「かかりつけ医」として、真摯に対応すべき。

・病院で言えば、まずクリニックに行って、紹介状を書いてもらい、大きな病院に行くのが普通。そして、治療が終わったらまたクリニックに戻るといった感じ。

・経営力アップ事業の評価は、小規模と同じ顧客、同じ支援の評価との比較が必要。

・診断士の支援は幅が広く、経営力向上緊急支援事業の実績で圧倒的に診断士が選ばれているのは妥当だと思う。

・経営力向上緊急支援事業については、指導員が無料の診断を行い、より細かな項目については、ヒアリングを診断士が行うといった関係が望ましい。(経営力向上緊急支援事業の後継事業)

・初めて会った診断士に経営分析で課題を指摘されても客観的でピンとこない。その点、経営指導員は事業者の家族構成や資産構成を知っており、説得力があるところが強み。

・公庫では、診断士と覚書を交わしており、融資の際に課題があれば紹介している。

・企業内診断士ならいいが、そうでなければ診断士だけで独立するのは難しい。

・評価委員も地域分けして、もっと地域の実情を踏まえて積極的に言及してもいいかもしれない。

・アンケートに新たな項目を加えるなら、支払意思額を聞いてみては。

・受益者負担の検討については、負担により事業者の本気度が見える点でよいのでは。

・商工会等支援事業が予算の5%程度あるが、少し多い気がする。1%程度でよいのでは。

 

(以上)

このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室経営支援課 経営支援グループ

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