平成22年度第3回評価委員会 議事概要

更新日:2012年9月12日

                                             小規模事業者等支援施策評価委員会 議事概要

                                                         

                                                                                                              

1.日 時  平成23年1月13日(木)から24日(月)

 

2.場 所  持ち回り

 

3.議 事

(1)平成22年度 相談事業の中間評価について

 評価について、特段の問題点はないが、カルテへの記載表現の巧拙によって評価が影響受け易い傾向がある。また、相談案件の難易度によって相談結果の成否に影響があり、うまくいった案件の評価が高くなる傾向があるので、次回以降の評価について考慮できればお願いしたい。

 

(2)最終評価に向けた評価方法の改善について

○利用者満足度調査

 ・調査結果はほぼ満足した以上が多くありますが、相談内容の40%近くが資金調達であり、その事が改善できれば満足につながると思わる。しかし、資金がなぜ必要になったかが問題でその事の改善が必要ではないか。

 ・また、民間専門家の評価の方が低いのは、ただ単に親近感が商工会等より薄いために評価されたのではないか。今後は、追跡調査ができるようなシステムが望まれる。

 ・利用者アンケート調査項目について、裏面の満足度調査の各項目にどんなところを満足に思ったか、不満に感じたか具体的に記入してもらうように改善してはどうか。

 ・所属総会員数に対する相談者数の比率、及びその改善度を満足度評価に入れるのはどうか。

 ・今後の分析として、クロス集計、商工会グループや商工会議所グループ毎での分析をしてみてはどうか。

 ・質問項目の追加検討として、例えば、今回と同様の相談・課題に対して次回からは自分で対応可能ですか(対応の仕方がわかりましたか)。それともまだ相談員の対応が必要ですか(まだ対応の仕方が十分わからない)。1〜8のリッカートスケール。

 

○カルテ記載内容の評価

 ・重複した記載が多くみられるので、1ページ目の現状把握(相談内容)、経営課題、支援方針及び期待される効果の記載欄を広げ、支援方針に従った具体的な支援内容及び期待される効果(定性的、定量的)に対する実績を一覧表にし、相談員の自己評価欄も支援項目別に記入してもらったらどうか。

 ・カルテの記載内容には指導員の力量の差が見受けられる。指導員の記載方法の標準化の実施を望みたい。

 ・また、指導員の支援機関の紹介のノウハウや連携を今後高めていただきたい。

 ・専門家のカルテの記載は事業所の課題の把握と支援内容を的確に記載されていると思われる。

 ・以上のカルテの評価に反映するためには、もっと加点要素の明確化と、加点を高めてはどうか。

 ・ほぼすべての課題・対応が、資金繰り相談、マルケイ融資対応・モラトリアム法案を活用している。

 ・傾向は緊急避難的、延命措置。それは重要だが当面の表面的・技術的な対応以外に、より掘り下げた根源的、本質的、長期的、自立に向けた指導に対しても、加点を加えてみてはどうだろうか(経営課題の把握とサービスの提案について)。

 ・「2.サービス提案」で、加点要素、減点要素について、具体的な基準が明記されたことは精度を高めるので、評価できるものである。

 

(3)その他意見

 ・資金調達に関する相談案件が多い。相談者の現状把握(経営状況や資金繰りの状況等)した上で、調達金額等の指導をされていると思われる。無理な調達をして返済に窮するような指導はされていないことも読み取れ、全体の印象としては良い。

 ・今後、事業所の要望は、金融相談から経営課題解決の方向へ移っていくことが予想される。そのことに指導員がどこまで対応できるかが重要であり、その対応によって補助額が変わるような仕組みが必要。しかし、それを評価する(全部を的確に)ことは一定の基準に基づくシステムが必要と思われる。

 ・しっかりと書かれているものと、そうでないものとの間の差が大きい。こうした報告書の作成には、慣れがある程度必要であり、研修を徹底することにより、全体的なレベルアップを図ることが欠かせない。

 ・全体の印象として、カルテの記載スペースが多いことは否めない。カルテ作成に、どの程度の時間が費やされているのか。記載項目に選択肢を設け(例えば提案内容や支援計画など)、そのうえで補足説明を書くというフォーマットにすれば、負担感が減り、率直な報告が出されるようになるのではないか。事務効率化の観点からも、省略できるところは極力省く工夫が必要である。

 

(以上)

 

このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室経営支援課 経営支援グループ

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