第5回評価委員会 議事概要

更新日:2010年1月29日

                                             小規模事業経営支援事業評価委員会 議事概要

                                                         

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1.日 時  平成21年12月9日(水) 午前9時30分から午後0時15分

2.場 所  谷町ビル 2階 共用会議室

3.議 事

(1)事業開始後の経過等に関する報告

   事務局より、利用者満足度調査の概要についての報告及び情報ネットワーク、経営指導員の名称変更案について説明。

 

【質疑応答】

(評価委員)

  利用者満足度調査については、母数・回答率ともによいと思う。会員と非会員で結果は異なるか。また団体ごとの違いは。

(事務局)

  会員・非会員別のデータは今手元にない。後日ご報告する。

(評価委員)

  非会員の満足度が低ければ、そこを改善していくことが大切。

  表7の経営指導員の訪問がきっかけというのは、どういうことか。

(事務局)

  窓口相談やセミナーの利用のきっかけが、巡回相談であったということ。

(評価委員)

  38団体毎の満足度の結果に差はあるのか。

(事務局)

  団体により満足度が4.9から4.1と少し差が出ている。

(評価委員)

  満足度に差があるので、その中で何か特徴が出るのではないか。考えてみてはどうか。

(評価委員)

  相談が解決されたかどうかはわかるか。

(事務局)

  解決されたかどうかは、相談が役に立ったかどうかで概ね計ることができると思われるが、客観的に示せるものはない。対応に対する満足度と役立ち度の差も参考になる。

(評価委員)

  経営指導員が支援しても、実際に解決するのは企業なので、解決への寄与度を計るのは難しいとは思う。

(事務局)

  あくまで利用時のアンケートなので、1年後などに聞けば、解決できたかどうかがわかるかもしれない。フォローアップが必要。

(評価委員)

  借りたお金がなくなったのでまた相談、というような場当たり的な解決になっていないか心配。根本的に改善するようなアプローチができれば。

(評価委員)

  企業に一番必要なのは、販売と受注。金融も雇用もここから生まれてくる問題であって、販売と受注をいかに高めるかが重要。満足度の点数の上下よりも、満足していることは何か、困っていることは何かということの方が大事。

(事務局)

  利用者満足度調査はどちらかといえば定量的な評価としている。

(評価委員)

  点数だけだと、満足しているから改善の余地がないとなってしまう。

(評価委員)

  同じような施策を実施しているイギリスでは、満足度調査の結果について、92%では低く、98%くらいの満足度が必要と考えられている。

 

(2)事業計画の変更の承認について

 

事務局より、変更申請の趣旨、概要について説明し、原案のとおり承認。

 

 

(3)事業実施報告書評価基準の変更等について

 

事務局より、事業実施報告書評価基準の変更について説明

 

【質疑応答】

(評価委員)

  単に1日2万円ではなく、相談1件あたりの単価が出ていてわかりやすい。

(評価委員)

  満足度の高いものがよいということか。評価にどう反映されるのか。

(事務局)

  満足度が高く、費用が基準単価より低いものが一番よい。次に満足度が高く、費用が高いものと考えている。満足度はすべての団体が4点以上だったので、あまり差はついていない。

(評価委員)

  巡回と窓口で、費用対効果が逆転している感じがする。東大阪では巡回相談のほうが窓口相談より単価が低い。

(事務局)

  通常は巡回相談のほうが費用がかかると思う。東大阪は地域を限定し効率的に巡回した結果ではないか。全体的にみると、窓口相談のほうが単価は低い。

 (評価委員)

  窓口はわからないが、巡回の費用対効果については相関関係が出ているように思うがどうか。

(事務局)

  そこまでは分析できていない。

(評価委員)

  経営指導員1人あたりの相談件数の差について、わかる範囲で理由を教えてほしい。特に低いところがなぜ低いか。

(事務局)

  巡回の件数が多いところは、団体の方針として力を入れられていたことが考えられる。少ないところは、事業全体の中でのバランスにおいて地域活性化事業に重点を置いて実施されているものと思われる。

(評価委員)

  例えば、羽曳野は、正直に新人を投入したから伸びなかったと報告書に書いており、わかりやすい。今後どうしていくのかという期待も持てる。一方、そうした状況を書いていないところはわかりにくい。一概に、地域活性化事業とのバランスによって相談件数が少なくなっているとは言えないのではないか。

 

中間報告の評価基準(案)については、原案通り承認

 

(4)平成21年度事業の実施状況について

 

 事務局より、平成21年度事業の実施状況について説明

 

【質疑応答】

(評価委員)

  相談企業のカルテを作っているとしたら、「自立化度」を基準にグルーピングをしてランク付けはしているか。今は緊急時だが、平時には支援機関の支援が不要というのが自立するということ。自らコンサルトに依頼したり無料相談を探したりすることができる企業。例えば、新規企業はレッドゾーンから開始して、10年以上レッドゾーンのままの場合は問題があるというように、何か指標を作れないか。今ある情報に工夫が必要。

(事務局)

  各団体において、そういう区分はほとんどしていないと思う。経営指導員の頭の中にはあると思うが。

  また、カバー率によっても意味合いが変わるのではないか。小規模事業者の大半が相談に来ていればいいが、小規模事業者が30万、相談が15万件、相談企業数にすると約7・8万。そうなると2割程度のカバー率となる。

(評価委員)

  現在、会員比率が減少傾向にあり、会費収入も減少している。会員比率も指標の一つになるのではないか。今の状況からスタートして、良くしていこうというのが評価の目的。自立に関する指標設定は非常に難しいが、実情を勘案しながら改善していくことが必要。

(評価委員)

  書類的には整理されてきているが、個別評価やコメントが難しいところもある。

 

(5)審査 

 

  書類審査及び質疑応答を経た結果、今回の中間評価については、重点事業未実施の団体もあるため団体毎の評価点はつけないこととし、全体の評価概要と各団体へのコメントを、後日評価委員から提出頂き、事務局でとりまとめることと決定した。

(以上)

このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室経営支援課 経営支援グループ

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