第3回評価委員会 議事概要

更新日:2009年8月5日

  

     小規模事業経営支援事業評価委員会 議事概要

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1.日 時  平成21年3月30日(水曜日) 午後2時から5時

2.場 所  谷町ビル 8階 大会議室

3.議 事
(1)平成21年度小規模事業経営支援事業費補助金について

   事務局より、平成21年度小規模事業経営支援事業費補助金の予算について報告

(2)府内商工会等による平成21年度事業計画書の概要説明

   事務局より、各団体の事業計画書の概要について説明

(3)事業計画書に関する質疑応答

(評価委員)
  利用者満足度調査の実施状況は。
(事務局)
  3月2日から4日にかけて、全商工会・商工会議所の窓口相談の利用者に対して実施した。3月と
 いうことから、回答者の約8割が税務相談であり、満足度にも偏りがある。来年度は、アンケートの
 実施時期や方法について検討する。また、調査結果については、費用対効果という点からも判断して
 いく。
(評価委員)
  税務相談であれば、満足度は高いのではないか。

(評価委員)
  地域の活性化や商店街の活性化に関する相談には適切な対応がなされているのか。
(事務局)
  商店街の活性化は大きな課題であり、現在は、個々の商店の支援にシフトしているところも見られ
 るが、商工会等においては市町村とも連携し、商店街の活性化の支援を行っているところ。
(評価委員)
  商店の開店閉店が激しい。
(事務局)
  新陳代謝があるところはいいが、開店する店がなく、シャッター通りとなるところが増えている。
(評価委員)
  成功事例もある。空き店舗を利用して起爆剤としているところもある。
(事務局)
  地域にあった付加価値があれば、大型店舗でなく、地域の商店を利用しようという人もでてくるだ
 ろうが。成功事例を参考に工夫していく。
(評価委員)
  後継者問題も、将来に対して不安があるから起こっているのではないか。商店街の活性化のために
 お金を出し合って事業を実施しても、出した分だけ回収できるかどうかは難しいのではないか。
(事務局)
  事業一覧を見ても、商店街活性化は、どの地域も実施している。また、地域ブランドは地場産業の
 問題であり、この商店街と地場産業の活性化はどの地域でも課題であり、工夫が求められている。

(評価委員)
  企業においても、HPなど新しいものを入れると利用者が増えるが、一過性のもの。引きとめよう
 とすれば次から次に新しくしなければならないため、体力がいる。大阪には、大学が多いので、上手
 く利用すればよいのでは。
(事務局)
  東大阪商工会議所や岸和田商工会議所など、以前から産学連携をしているところもあるが、まだま
 だ大学は敷居が高いと思われがちであり、敷居を低くする工夫が必要。
(評価委員)
  大阪にはデザイナーなど、能力のある人が多くいる。また大学も上手く利用すればいいのでは。
(事務局)
  富田林商工会は大阪芸大と協力した取り組みを実施している。商品を作るだけでなく、デザインな
 ど付加価値をつけているところにポイントがある。
(評価委員)
  お金ではなく、そういう面白みを追求する人もいる。
(事務局)
  そういう傾向が最近出始めている。地域資源を上手くコーディネートする役割が商工会等に求めら
 れている。重要なのは、そういった事業の成功事例を創出し、モデル化していくことであると考えて
 いる。

(評価委員)
  地域活性化等事業の重点事業について、本来は地域活性化という前向きな事業が対象ではないの
 か。
  評価システムにおける事前評価は、目的の妥当性の審査が重要。地域活性化等事業の重点事業が、
 セーフティネット的な事業も含めたものでいいのか検討する必要があるのではないか。
  相談事業についてだが、その評価の基準は。
(事務局)
  事業計画書をベースに、評価項目に沿って評価を実施。
(評価委員)
  だとすれば、目標設定の妥当性の評価は難しかったのではないか。
(事務局)
  目標設定の妥当性については、目標が数値化されているかどうか、その根拠があるかどうか、ま
 た、実現可能性に関する記述があるかどうかが評価の視点である。

(評価委員)
  昨年の事業計画に比べると、評価材料も増えており、また、事業内容も進化しているように感じ
 る。
(評価委員)
  求人求職マッチングなどは、ハローワークや市などの事業と重なることもあると思うが、どのよう
 に実施しているのか。計画書からだけではわからないところがある。
(事務局)
  求人求職マッチングについては、ハローワーク等と連携して実施されている。
(評価委員)
  マッチングなどは、一過性のものではなく、その後のフォローなど継続的な事業でなければ、効果
 は出てこないように思う。
  実施している事業の範囲が広範であり、また、目的は何で、どこに重点をおいて実施するのか、書
 いている内容だけではわからないところがある。
(事務局)
  府としては、各団体に対し、事業実施にあたっての留意点ということで、本事業の方向性を一定示
 しているところ。但し、幅広い事業を補助対象としているので、ある程度総花的な内容になっている
 のも事実。そういう中で、重点事業を選定いただいている。
(評価委員)
  重点事業らしい事業があるにもかかわらず、それ以外のものが重点事業としてあげられているとこ
 ろがある。補助金額が大きなものが重点事業なのかと思うが、そうでもない。理由があるのかもしれ
 ないが、記述がないので何をもって重点事業なのかわからないところがある。
(事務局)
  結果的には、最も補助金額の多い事業が重点事業となっているものが半分程度ある。評価の仕方に
 ついても、1つの事業だけでなく、最も補助金額の多い事業の2つの事業を評価すべきではないかと
 ご意見もいただいており、来年度に向けて検討していく。
  地域活性化等事業は事業創出が本来の目的だと思う。しかし、今年度は経済情勢を踏まえた上で、
 集団を対象としたセミナーによるセーフティネット的な内容が多く選ばれているところがある。
(評価委員)
  評価ということになると、ある程度枠組みを設けておかなければ、自己評価も他者評価も難しい。
 自己評価の数値設定についても、各団体においては、対前年度比に開きがある。目標の達成度を評価
 項目にするならば、目標値自体も評価すべきであり、各団体の目標値についても一定修正の必要があ
 るのではないか。
(事務局)
  評価にあたっては、件数だけでなく費用対効果という点で評価できると考えている。
(評価委員)
  満足度だけでなく、対前年度比も見る必要があるのではないか。
(事務局)
  目標値を低めに設定しているところについては、最低限の件数であり、実際の件数はもっと多くな
 ると聞いている。各団体には、費用対効果で評価するとの説明をしている。
(評価委員)
  目標値のガイドラインを決める必要があるのではないか。例えば、会員数に対する件数など。相談
 1件当たりいくらかではなく、そこからどんな成果がでたかが問題なので、そこを議論しなければな
 らない。しかし、こういう評価制度ができたということは大きな進歩である。
(評価委員)
  各団体の事務局のレベルもだんだん上がってきているように思う。
(事務局)
  1件あたりのコスト、満足度、お役立ち度などを評価していけば、結果として地域活性化につなが
 ると考えている。
(評価委員)
  商工会等の事務局のレベルが上がってくることが重要。その辺の評価の仕方を考える必要がある。
(事務局)
  戦略性をもってやっておられると思うが、我々の様式の作り方の問題で、いかに事業内容をお伝え
 するかの工夫が十分でないところがある。

(評価委員)
  他府県等ではこうした評価制度等はないのか。
(事務局)
  評価システムを作って実施するのは大阪府が初めてと理解している。他府県から多くの問い合わせ
 がきている。
(評価委員)
  事業計画書の前半に書いている『地域の課題』、『事業目的』があるが、そこから何を実現したい
 のか、地域別に目標が違うと思う。そこを明確にした上で、「からを中心に事業を実施する」と明確に
 記述してもらえるともう少しわかりやすい。事業計画書は個別にブラッシュアップする必要があるの
 ではないか。
(事務局)
  計画書については、事前に記載するポイント等は示したが、出てきた書類については、数字の誤り
 等客観的な部分のみ指摘したところ。
(評価委員)
  高槻、茨木、摂津、島本などは、工業地域が少なくほとんど住宅地域であり、地場産業らしきもの
 がない。そうなると商業中心になる。従来の商店街は大型店舗ができれば、寂れていっている。それ
 を活性化しようとするのはかなり大変なことである。そういう活動がいるのかどうか。地域のマーケ
 ティングを行い、新たな産業を起こすべきでは。その地域にはどういった資源があり、それと商店街
 と結びつければどうなるかなど、どのようにサポートしていくかのストーリー性があり、それを商工
 会等が一緒になって相談しながら、目標数値、あるいは流れを決め、一つ一つの活動をつなげていく
 ようになっていたら、目標もその地域の売上高のアップなどメルクマールとなる数値があるはずで、
 評価側としてもわかりやすい。
(事務局)
  計画書の目標値については、ほとんどが活動指標に止まっている。

(評価委員)
  この事業は小規模事業者を対象としている。もっとそれに特化するべきでは。
(事務局)
  ほとんどの団体は小規模が大多数であり、地域に密着した活動を行っている。
(評価委員)
  巡回相談がわかりにくい。団体によって相談の重みが違う。施策紹介だけに終わるものもあれば、
 1件の相談をみっちりするところもある。評価の60点を占めるのであれば、何か整理が必要なので
 はないか。
(事務局)
  ご指摘のとおり、巡回相談の目的や実施方法は各団体様々である。昨年度は窓口相談における満足
 度調査を行ったが、今年度は巡回相談でも満足度調査を取り入れていく。やり方は、検討していかな
 ければならないが、それによりサービスの内容は一定してくるのではないかと考えている。

(4)事業計画書の評価等

   事務局より評価方法等の説明

(評価委員)
  初めての試みであり、事務局の事前審査のコメントについても、実態とかけ離れたものではないと
 感じられる。
  ただ、重点事業については、地域の特性を踏まえたものになっていないものもあり、対象事業の整
 理をする必要があるのではないか。例えば、能勢町商工会の事業において、町と連携しているのであ
 れば、その記入が必要ではないか。もし、商工会だけの取り組みであれば、取り組みの位置付けも変
 わってくる。
(事務局)
  商工会・商工会議所の事業は、非常に幅広い。地域にもよるが、大半のところは、地域の市町村の
 取り組みに協力するなど、連携をしているため、事業も幅広いものとなっている。

(評価委員)
  事前評価において、点数化する意味は。また、商工会等は評価結果をどのように受け止めるのか。
 評価結果を認識して実施してもらえればよいが、認識せずに実施されると意味がない。
(事務局)
  事前評価においては、事業実施にあたってのアドバイス等を頂き、効果的な実施に向けた工夫等を
 加えることに重点を置いている。
  昨年度、国の委託事業である地域力連携拠点事業において、国が事業評価を実施した。利用者の満
 足度を中心としたアンケート及び覆面調査を実施し、その結果を点数化し、上位のところを表彰する
 といった制度であったが、評価が下位のところは、上位のところに実施手法等のアドバイスを求める
 といった動きがあった。点数化するということは、団体のやる気を引き出すインセンティブになるか
 と思う。点数化にアドバイスがあればなお改善されると考えている。

(評価委員)
  事後評価において、当初の目標設定が低ければ、目標をクリアできる可能性が高い。目標設定の妥
 当性を考え直す必要があるのではないか。事務局の事前審査表をみたところ、点数が低いところがあ
 り、せめてこういったところは事前に指摘したほうがいいのではないか。
(評価委員)
  アドバイスやコメントについては誤解される可能性や情報不足でコメントが事業内容とずれる可能
 性がある。
(事務局)
  事前の書面だけの評価であるので、書面の内容に限られるコメントにならざるを得ないと考えてい
 る。
(評価委員)
  計画書を読むだけでは、やる気があるかどうかしか読み取れず、何もしていないように感じられる
 場合がある。実際は、そうではないはずで、コメントしづらいところがある。また、どの団体も似た
 ような事業ばかりに見える。
(事務局)
  事務局は、公平性が必要であるので、できるだけ機械的につけたが、先生方には個々に評価をつけ
 ていただきたいと考えている。差がつきにくいのは、制度の問題である。
(評価委員)
  情報提供・相談支援事業と地域活性化等事業はまとめて評価できないのか。
(事務局)
  評価システムを再構築するにあたって、情報提供・相談支援事業と地域活性化等事業の目的は何か
 と考えるに当たって、情報提供・相談支援事業は、企業の自立度、地域活性化等事業は、地域への波
 及効果と設定し、それぞれの目的に合わせて評価項目を設定したところ。

(評価委員)
  団体にはどのように通知するのか。
(事務局)
  個々の団体にはそれぞれの点数とコメントを示し、HPで評価の最高点と最低点を公表する。
(評価委員)
  この点数により、予算配分ができれば一番いい。それをすれば、評価する側もされる側もシビアに
 なるし、事前評価も事後評価にも緊張感を帯びる。
(事務局)
  今後検討していく。
(評価委員)
  確認するが、事後評価の時の情報提供の目標達成度は、目標件数に対する達成度なのか。それに加
 味して満足度アンケート等はいいと思うが、対前年度比等に差があってもいいものかどうか。異常値
 がある場合は一言コメントしておくべきではないか。  
(評価委員)
  相談件数の参考資料は団体には公表しないのか。
(事務局)
  公表を検討する。
(評価委員)
  計画段階での差の認識や競争意識するにもよい資料だと思う。また対前年比でみてもよいと思う。
 前年に比べ極端に少ない場合は、説明がほしい。
(事務局)
  前年に比べ差があるところは、内容を確認する。
(評価委員)
  各団体へのコメントをつけることを条件に承認する。

(5)その他

   次回の評価委員会は5月を予定。平成20年度の事後評価を実施。


                                         (以 上)

 

このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室経営支援課 経営支援グループ

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