第1回評価委員会 議事概要

更新日:2009年8月5日

                 

              小規模事業経営支援事業評価委員会 議事概要

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1.日 時  平成20年7月30日(水曜日) 午後2時30分から5時

2.場 所  ドーンセンター 5階 特別会議室      

3.議 事
(1)事業計画書評価基準について

    「小規模事業経営支援事業評価委員会 事業計画書評価基準(案)」について原案の
   とおり承認。

(2)府内商工会等による平成20年度事業計画書の概要説明及び事業計画書に関する質疑
  応答

【北摂地域】池田商工会議所、箕面商工会議所、豊中商工会議所、能勢町商工会、豊能町商
   工会、高槻商工会議所、茨木商工会議所、吹田商工会議所、摂津市商工会、島本町商
   工会

(評価委員)  ただいまの説明では、商工会と商工会議所では事業が異なっている感じを受
       ける。商工会は相談業務を中心に、商工会議所は活性化事業を中心に行って
       いるようだが。

(事務局)   各会によって差はあるが、概ねその通りである。

(評価委員)  島本町商工会の地域通貨事業は、今年度から実施しているのか。

(島本)    去年から実施している。

(評価委員)  効果は上がっているのか。数字等の実績はあるのか。

(島本)    まだまだ浸透していないのが現状。数字面の実績も上がっていない。徐々に
       広めていきたい。

(評価委員)  全体的に今まで実施してきた事業を中心に説明されているが、今後実施する
       内容や、継続事業でもどのような点が良かったので実施するのか等を踏まえ
       て発表頂きたい。

(評価委員)  高槻の事業計画について、77%が卸・小売、サービス業とのことだが、支援
       内容をみると、産学連携など工業中心の支援内容のようだが。

(高槻)    管内事業所の5%が工業。大企業の撤退など、工業の衰退傾向にある中、
       工業に対する支援が必要と考えている。

(評価委員)  高槻は、巡回件数が前年度と比べて非常に増加しているが、今まで何をやっ
       ていたのか。

(高槻)    今までは事業を中心に行っていたので、件数が少なかった。この事業計画を
       立てる段階で、主に支援対象とする事業者の5分の1である1,000件を回る必
       要があると考え、巡回件数を算出したもの。

(評価委員)  相談の件数を増やしても、内容が薄くならないようにしてもらいたい。

【東部大阪地域】北大阪商工会議所、守口門真商工会議所、大東商工会議所、四條畷市商工
   会、東大阪商工会議所、八尾商工会議所、松原商工会議所
 
(評価委員)  東大阪を代表として聞くが、大型店と小規模小売店との棲み分けはどのよう
       に考えているか。

(東大阪)   現在は小規模な店舗が、個店だけで頑張っても発展するのが困難な状況であ
       る。そのため、大型店とのイベントを企画する等、連携するようにしてお
       り、こうしたことが地域活性化に繋がると考えている。

(評価委員)  大東をはじめ各商工会・商工会議所に言えることだが、地域性や産業の現
       状・課題を踏まえて事業を計画していくという視点が、欠けているように感
       じる。

【南河内地域】柏原市商工会、河内長野市商工会、藤井寺市商工会、富田林商工会、羽曳野
   市商工会、堺市美原商工会、大阪狭山市商工会

(評価委員)  柏原市商工会は、産業経済の現状として、ブドウ栽培とワイン製造を挙げて
       いるにもかかわらず事業の説明がなかったが、これらに対してどのように取
       り組んでいくのか。

(柏原)    ブドウ栽培は、ブドウ狩りのイベントを企画しているところ。ワイン製造に
       ついては、ワイン醸造の組合があり、勧業展や産業フェアin松原などへの出
       展を通じてPRに努めたい。しかし小規模な事業所なので、大きな注文には
       対応できないといった課題もある。

(評価委員)  事業協同組合と商工会等との連携は難しい面もあるが、事業を進めるにあた
       っては、重要なことであることを指摘しておきたい。

(評価委員)  大阪狭山市商工会の情報チラシは新規事業か。

(大阪狭山)  新しい取り組みである。各商店の紹介をした情報チラシを作成したい。

(評価委員)  どの商工会・商工会議所にも当てはまることだが、例えば、河内長野市商
       工会としては存続が危うい小規模事業者をどのように判断し、どのようにし
       て対応していくのか。

(河内長野)  空洞化が進んでいる産業や、減少している地場産品に関する事業者を対象
       に、勝ち組経営者による経営戦略セミナーを実施し、活性化を図りたいと考
       えている。

(評価委員)  富田林商工会の説明にあった、豊富な地域資源とは何か。またそれをどのよ
       うに活かすのか。

(富田林)   例えば、寺内町の町並みなどが残っている。このようないい資源がありなが
       ら、地域振興に結びついていないのが現状である。現在は市役所や大学等と
       の取り組みを通じて、特産品の開発の研究をしている。

(評価委員)  羽曳野市商工会では、巡回に専用車両を用意するのか。

(羽曳野)   専用車両として、常時巡回に使用する。

(評価委員)  一日で何件ぐらい回るのか。

(羽曳野)   半日で5件程度巡回する。


【泉州地域】堺商工会議所、高石商工会議所、和泉商工会議所、泉大津商工会議所、忠岡町
   商工会、岸和田商工会議所、貝塚商工会議所、泉佐野商工会議所、阪南市商工会、岬
   町商工会、泉南市商工会、熊取町商工会
【大商商工会議所、大阪府商工会連合会】

(評価委員)  製造業は原油価格高騰により厳しい環境にあると貝塚商工会議所から説明が
       あったが、そのような相談はあるのか。

(貝塚)    具体的な相談はまだないが、巡回相談等で掘り起こしをしていきたい。

(評価委員)  巡回相談等に当たっては、件数だけでなく、相談の結果、売上げがいくら上
       がるといった具体的な成果目標も必要ではないか。目標を立て、それに向け
       て取り組むようにしてもらいたい。

(評価委員)  商工会連合会について、独自事業と商工会支援事業との割合はどれくらい
       か。

(連合会)   商工会支援事業が大半を占めている。

(評価委員)  泉大津商工会議所のローラー作戦について、素晴らしい取り組みであると思
       うが、なかなか話を聞いてもらえないなど、困難なところはないか。

(泉大津)   当所は若い指導員が多く、事業者から話を引き出すことが難しい状況にある
       が、巡回に当たっては、事業成果や事業紹介のパンフレットを持参し、話の
       きっかけを作るなど、何かテーマを持って巡回するように指導している。結
       果として、数件に1件話ができれば良いと考えている。

(評価委員)  大阪商工会議所だけが事業の評価指標に満足度を挙げているが、これは事業
       者・従業者の資質向上を図る講習会だけを対象にしているのか。

(大阪)    満足度については、講習会だけでなく、他の事業でもアンケートやヒアリン
       グによって把握している。その結果によっては事業の廃止もある。

(評価委員)  岸和田商工会議所は、がんばる小規模事業者を支援していくと説明があった
       が、がんばる、がんばらないの区別はどのようにしているのか。

(岸和田)   巡回相談等で、様々な事業を説明すれば質問が出てきたり、中小企業新事業
       活動促進法の説明をすれば、経営革新計画を策定するなど、反応が出てくる
       のががんばる事業者。こうした事業者については、支援をしていく。

【全体を通じた意見】

(評価委員)  地域の特性や課題をふまえた上で事業を行うという観点が抜けているのでは
       ないか。また、巡回などの相談について、成果目標を数値として掲げて欲し
       い。
        巡回相談も大事であるが、できるだけ事業に力を入れていくべきではない
       か。今年行った事業が、来年にはどのような実績に結びついているのかが大
       事であることを理解していただきたい。
        最近は小規模事業者の中でも、きらっと光る技術などを持つ事業者が多くな
       ってきていると感じている。巡回相談等でどれだけこうした事業者を見つけ
       出すことができるかが重要である。
        また、管内の地域資源をしっかり理解し、地に足の着いた地域資源の活用を
       してもらいたい。
        巡回相談の件数を伸ばすことはいいことであるが、内容も充実したものにし
       てもらいたい。事業者の課題は50件くらい聞けば、ほぼ網羅できる。是
       非、相談を受ける中で、そうした課題を整理し、計画に組み込んでいってほ
       しい。
        おおさか地域創造ファンドの審査もしているが、事業計画が弱いものが見受
       けられる。商工会・商工会議所においては、計画段階できちんとした支援を
       してほしい。
        それぞれの事業には必ず目標がある。小規模事業の場合、小規模事業者が自
       立していくことが大きな目標である。そうであるならば、小規模事業者が自
       立し、その分相談件数が減っていくのが本来の姿ではないか。そのために、
       どのような事業が必要かを考え、計画を立てることが重要である。

(3)事業計画書の評価等

   各商工会・商工会議所・商工会連合会から提出された事業計画書については承認され
  た。なお、ヒアリングにおける意見等を十分踏まえ、実施すること。

(4)その他

    今後の手続き、スケジュールの説明。
    次回は11月頃に中間報告を予定。

                                    (以 上)

このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室経営支援課 経営支援グループ

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