全国初!大阪府と近畿経済産業局との事業継続力強化支援に関する連携協定

更新日:令和2年2月19日

全国初!大阪府と近畿経済産業局が中小・小規模事業者の事業継続力強化支援に関する連携協定を締結しました!
〜「BCP策定大阪府スタイル」で府内中小・小規模事業者等の災害対応力強化を目指します〜



協定締結式(令和2年1月24日)

  【写真:協定締結式(右側:米村猛近畿経済産業局長、左側:山口信彦大阪府副知事)】



 大阪府と近畿経済産業局は、大阪府内の中小・小規模事業者(以下「府内中小企業者等」という。)のBCP(事業継続計画)策定率の向上を図るため、令和2年(2020年)1月24日に事業継続力強化支援に関する連携協定を締結しました。
 府内中小企業者等の事業継続力強化について、経済産業省と自治体が連携協定を締結するのは全国で初めてとなります。
 また、協定締結を記念してセミナーを開催します。ぜひ御参加ください!

 ※事業継続計画(BCP)…地震などの災害が発生した際に、従業員や資産などの被害を最小限にとどめ、早期に事業を再開し復旧させるための計画のこと。


1 連携協定締結式の概要
  ■日時   令和2年1月24日(金曜日)午前10時30分から午前10時50分
  ■場所   大阪府庁 本館3階 特別会議室(大)
  ■出席者 近畿経済産業局長 米村 猛
         大阪府副知事    山口 信彦
  
  ◎ 中小企業者等の事業継続力強化支援に関する連携協定書 [PDFファイル/73KB]   
 

2 連携協定締結の趣旨
 昨今の大規模な自然災害の発生による、防災・減災意識の高まりにより、各方面において、事業継続計画(以下、「BCP」という。)への注目が高まる一方、2019年版 「中小企業白書」によると、BCPを策定している中小企業は全体の16.9%であり、従業員規模が小さくなるほど策定割合が低くなっています。
 こうしたことから、中小企業庁では、令和元年7月からBCP策定に至るまでの入口として、認定されると低利融資や税制優遇等の支援策が受けられる「事業継続力強化計画」(以下、「強化計画」という。)を創設し、大阪府では、事業継続のために最低限これだけは決めておくべき項目に絞り込んだ様式「超簡易版BCP『これだけは!』シート」(以下、「府シート」という。)を令和元年12月に公表しました。

 「府シート」の記入と「強化計画」の認定取得の両方を行うことを『BCP策定大阪府スタイル』と命名し、大阪府と近畿経済産業局が連携・推進することで、各ツールの利用者の増加を図り、府内中小企業者等のBCP策定率向上、災害対応力向上を図ります。
 「府シート」、「強化計画」の両方を策定するメリットとして、以下(1)、(2)が挙げられます。
 (1)A3サイズの用紙1枚に記入するだけの取り組みやすい「府シート」でBCPに着手いただき、次のステップとして「強化計画」を策定いただくと、中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」 (入門コース)を満たすBCPが完成。
 (2)「強化計画」の認定を受ければ、低利融資、税制優遇、専用ロゴマーク使用等のメリットを享受。

3 主な連携内容
 ・『BCP策定大阪府スタイル』普及推進のためのセミナーやイベントの共催等
 ・各支援機関に対するBCP大阪府スタイルの普及協力依頼及び府内中小企業者等の事業者BCP策定に対する支援協力依頼

4 記念セミナーの概要

  ■令和2年2月26日(水)に開催予定でしたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、延期(時期未定)となりました。
 

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