【写真:協定締結式(右側:米村猛近畿経済産業局長、左側:山口信彦大阪府副知事)】
大阪府と近畿経済産業局は、大阪府内の中小・小規模事業者(以下「府内中小企業者等」という。)のBCP(事業継続計画)策定率の向上を図るため、令和2年(2020年)1月24日に事業継続力強化支援に関する連携協定を締結しました。
府内中小企業者等の事業継続力強化について、経済産業省と自治体が連携協定を締結するのは全国で初めてとなります。
また、協定締結を記念してセミナーを開催します。ぜひ御参加ください!
※事業継続計画(BCP)…地震などの災害が発生した際に、従業員や資産などの被害を最小限にとどめ、早期に事業を再開し復旧させるための計画のこと。
1 連携協定締結式の概要
■日時 令和2年1月24日(金曜日)午前10時30分から午前10時50分
■場所 大阪府庁 本館3階 特別会議室(大)
■出席者 近畿経済産業局長 米村 猛
大阪府副知事 山口 信彦
◎ 中小企業者等の事業継続力強化支援に関する連携協定書 [PDFファイル/73KB]
2 連携協定締結の趣旨
昨今の大規模な自然災害の発生による、防災・減災意識の高まりにより、各方面において、事業継続計画(以下、「BCP」という。)への注目が高まる一方、2019年版 「中小企業白書」によると、BCPを策定している中小企業は全体の16.9%であり、従業員規模が小さくなるほど策定割合が低くなっています。
こうしたことから、中小企業庁では、令和元年7月からBCP策定に至るまでの入口として、認定されると低利融資や税制優遇等の支援策が受けられる「事業継続力強化計画」(以下、「強化計画」という。)を創設し、大阪府では、事業継続のために最低限これだけは決めておくべき項目に絞り込んだ様式「超簡易版BCP『これだけは!』シート」(以下、「府シート」という。)を令和元年12月に公表しました。
「府シート」の記入と「強化計画」の認定取得の両方を行うことを『BCP策定大阪府スタイル』と命名し、大阪府と近畿経済産業局が連携・推進することで、各ツールの利用者の増加を図り、府内中小企業者等のBCP策定率向上、災害対応力向上を図ります。
「府シート」、「強化計画」の両方を策定するメリットとして、以下(1)、(2)が挙げられます。
(1)A3サイズの用紙1枚に記入するだけの取り組みやすい「府シート」でBCPに着手いただき、次のステップとして「強化計画」を策定いただくと、中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」 (入門コース)を満たすBCPが完成。
(2)「強化計画」の認定を受ければ、低利融資、税制優遇、専用ロゴマーク使用等のメリットを享受。
3 主な連携内容
・『BCP策定大阪府スタイル』普及推進のためのセミナーやイベントの共催等
・各支援機関に対するBCP大阪府スタイルの普及協力依頼及び府内中小企業者等の事業者BCP策定に対する支援協力依頼
4 記念セミナーの概要
■令和2年2月26日(水曜日)に開催予定でしたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、延期(時期未定)となりました。
令和4年3月3日(木曜日)に「大阪府TV」(※)にて、連携協定に基づき「府シート」と「強化計画」の施策紹介を行いました。
YouTubeにて録画配信されておりますので、ぜひご視聴ください。
動画はこちら(外部サイト)
報道発表資料はこちら 「【大阪府TV】公民が連携し、大阪の情報を発信します!」
(※)大阪府TV (令和3年4月号より「大阪府チャンネル」から名称を変更しました。)
・目的
大阪府のタイムリーな情報を、専用のインターネット上の生配信テレビ番組を通じて、
多くの府民に伝えることを目的としています。
・放送日時
毎月第一木曜日のお昼13時30分より生放送
※上記生放送の他、アーカイブ(録画)については、YouTube大阪府TVアカウント
(https://www.youtube.com/channel/UCxbuLBSatCs-E-bS23R4Zhg)
及びOSAKA KOUMINホームページ(https://koumin.osaka/prefecture/osakapref-ch/)
でもご覧いただけます。
大阪府商工労働部中小企業支援室経営支援課経営革新グループ
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商工労働部 中小企業支援室経営支援課 経営革新グループ
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