くらしのこと

更新日:令和3年2月22日

ひとり親家庭医療費助成事業

  ひとり親家庭の医療費の自己負担金に対する助成を行っています。対象年齢や所得制限、助成の範囲などは、市町村によって異なります。

   (問い合わせ先)住所地の市町村の担当課

ひとり親家庭等生活向上事業

 ひとり親家庭等を対象に、育児や家事、健康管理等の生活一般にかかる相談に応じています。
 
また、家計管理・子どものしつけ・育児等に関する専門家による講習会を開催しています。

(問い合わせ先)大阪府立母子・父子福祉センター(外部サイト)

ひとり親家庭等日常生活支援事業

 ひとり親家庭等の方で修学や就職活動など自立促進に必要な事由や、けがや病気などの事由で、一時的に生活援助・保育サービスが必要な場合に、家庭生活支援員を派遣します。
 利用にあたっては、事前の登録が必要です。
 利用の際は、世帯の所得により自己負担金が必要となります。(ただし、生活保護世帯、市町村民税非課税世帯は無料です。)

   (問い合わせ先)住所地の福祉事務所または大阪府立母子・父子福祉センター(外部サイト)

 ファミリー・サポート・センター事業

  子どもの預かりや保育所への送迎などの援助を希望する人と援助を行いたい人が会員となり、子育てを相互に支えあう仕組みです。ファミリー・サポート・センターが会員登録や会員同士の引き合わせなどを行っていきます。(援助を受けるとき、利用料が必要。)

    (問い合わせ先)住所地の市町村の保育担当課等

府営住宅の福祉世帯向け募集

 母子家庭で住宅にお困りの方については、府営住宅の入居募集を、一般世帯向け募集とは別に行っています。なお、収入基準、家賃等は一般の府営住宅と同じです。
 夫の暴力などにより婚姻関係が事実上破綻している場合などで、母子家庭に準じる状況にある世帯として所定の機関の証明を受けられる場合も該当します。
 募集時期等については下記にお問い合わせください。

   (問い合わせ先)大阪府住宅供給公社府営住宅募集・審査グループ

   

母子生活支援施設

 配偶者がいないか、それに準じた状況におかれた女性で18歳未満の子どもを養育しており、様々な事情のため、子どもの養育が十分できない場合に、子どもと一緒に入所できる児童福祉施設です。(入所している子どもは満20歳に達するまで入所延長できます。)
 母子生活支援施設では、生活相談や子どもの指導にあたる職員が母子の自立を支援しています。

   (問い合わせ先)住所地の福祉事務所

就業支援

 就業支援講習会

   母子家庭の自立促進と生活の安定を図るために、就職に役立つ知識、技能を習得するための講座(簿記3級、パソコン初級・中級、介護職員初任者研修など)を開催しています。【大阪市、堺市、豊中市にお住まいの方は除きます】

  講習会場 大阪府立母子・父子福祉センターほか

  (問い合わせ先)大阪府立母子・父子福祉センター(外部サイト) 

母子家庭等就業・自立支援センター(無料の職業紹介所)

 ひとり親家庭の親や寡婦のための職業紹介所として国の許可を受け、専門相談員が無料で就業相談から求人情報の提供・就業まで一貫した支援を行っています。(面談は事前予約制)

   相談(面談)日:  月曜日から土曜日  10時から16時

   (問い合わせ先)大阪府立母子・父子福祉センター(外部サイト)

このページの作成所属
福祉部 子ども室子育て支援課 推進グループ

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