・変更届出書に必要な書類一覧 [Wordファイル/33KB] [PDFファイル/204KB]
○平成29年4月1日の貸金業法施行規則別紙様式改正により、個人事業者である貸金業者の場合は、登録申請書様式 【別紙様式第1号
(第2面)】 の記載方法が変更になりました。したがって、(第2面)の「6.住所」欄の記載については、現住所において貸付けに関する業
務を行わない場合には、貸付けに関する業務に係る主たる営業所等(登録申請書様式 【別紙様式第1号(第4面)】 の「10.営業所等の
名称及び所在地」に記載している郵便番号、住所及び電話番号)を記載することとなります。
○許認可事務や補助金交付事務の厳格化のため、下記のように取り扱うことといたします。
項 目 | 取扱い |
●添付書類 | |
営業所建物所有関係 | 法的証明力がある「登記事項証明書」もしくは「固定資産評価証明書」のみ可とします(コピー不可)。 ※「インターネット登記情報提供サービス」において取得した登記情報を印刷した書面は不可。 |
役員の就任 | 役員の就任があった場合「登記事項証明書(履歴事項全部証明書)」を添付してください(コピー不可)。 ※ただし、役員就任後2週間の変更の届出に間に合わない場合は、事後提出も可。 |
業務経歴疎明 | 法人で常務に従事する役員のうち貸付業務に3年以上従事した経験を有する者が退任した場合において、代わって新たに就任する貸付業務に3年以上従事した経験を有する常務に従事する役員の業務経験を証明する資料の提出が必要となります。 ※「在職(籍)証明書」、「雇用保険加入記録(履歴)」など |
様式名 | 様式 | 記載例 |
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別紙様式第5号 変更届出書・変更届出書(別紙) | ||
別紙様式第1号(第2面) 登録の区分等 | ||
別紙様式第1号(第3面) 令第3条に規定する使用人 | ||
別紙様式第1号(第4面) 営業所等の名称及び所在地 | ||
別紙様式第1号(第5面) 法第4条第1項第7号に規定する電話番号その他の連絡先等 | ||
別紙様式第1号(第6面) 業務の種類 | ||
別紙様式第1号(第7面) 業務の方法 | ||
別紙様式第1号(第8面) 他に行っている事業の種類 |
様式名(添付書類) | 様式 | 記載例 |
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別紙様式第1号の3 誓約書(変更届用) | ||
別紙様式第2号(第1面) 登録申請者等の履歴書 | ||
別紙様式第2号(第2面) 写真・身分証明書の写し貼付欄 | ||
別紙様式第3号の2 登録申請者、重要な使用人及び貸金業務取扱主任者の氏名等 |
このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室金融課 貸金業対策グループ
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