【報告方法】を変更しました。
・メールによる報告書提出から大阪府行政オンラインシステムによる報告へ変更しました。
今後報告される際には、オンラインシステムをご利用ください。
【必要書類】を更新しました。
・添付書類(確定申告書、課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表)の見本を掲載しました。
本補助事業の終了後、消費税及び地方消費税の確定申告により本補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、大阪府へ下記様式により報告し、仕入控除税額があることが確定した場合は、当該仕入控除税額を大阪府へ返還していただきます。
各補助事業者におかれましては、下図(フローチャート)で必要書類を確認していただき、期限までにご提出いただきますようお願いいたします。
なお、免税事業者、簡易課税方式の申告、補助対象経費が全て人件費等の理由から、返還額がない場合でも報告は必要です。
根拠:大阪府新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業補助金交付要綱第8条(9)
仕入控除税額について、詳しくは国税庁HP(外部サイトを別ウインドウで開きます)をご覧ください。
フローチャート [PDFファイル/323KB]
報告マニュアルを参考に、できる限り大阪府行政オンラインシステムで報告してください。
オンラインシステムへの入力等によって、報告様式1、2の作成や添付書類の提出ができます。(書類の送付は不要です。)
マニュアルを参考に様式に記入のうえ、添付書類とともに下のあて先まで郵送してください。
郵送あて先
〒540-8570 大阪市中央区大手前2丁目
健康医療部 保健医療室 感染症対策支援課 支援企画グループ 支援金(仕入控除税額報告)担当 宛
連絡先:06-6941-0351 (代表) 内線4717
郵送用マニュアル
マニュアル [PDFファイル/1.81MB](様式の記載方法・記載例)
郵送様式
・消費税及び地方消費税にかかる仕入控除税額報告書 様式1及び2
様式1及び2 [Excelファイル/32KB] 様式1及び2(手書き用) [PDFファイル/562KB]
・添付書類の見本(消費税に係る確定申告書等の写し、申告書等の確認箇所)
消費税等の確定申告書(見本) [PDFファイル/1.16MB]
補助事業者により提出依頼を行った日が異なるため、以下のとおり設定します。
(歯科)診療所・助産所 令和5年1月13日まで
薬局・訪問看護ステーション 令和5年2月6日まで
(医科)診療所 令和5年3月3日まで
大阪府へご提出いただいた仕入控除税額報告書に返還額がある場合は、大阪府で返還額の確認を行い各事業所へ返納通知書を送付します。
各事業所は返納通知書が届きましたら、速やかに金融機関でのお振込みをお願いいたします。
府における返還額の確認及び返納通知書の送付には時間を要しますので何卒ご理解いただきますようお願いします。
このページの作成所属
健康医療部 保健医療室感染症対策支援課 支援企画グループ
ここまで本文です。