令和５年度新型コロナウイルス感染症外来対応医療機関設備整備事業補助金について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪府では、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止する体制の充実を図るため、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用し、
外来対応医療機関設備整備事業を実施します。

新型コロナウイルス感染症外来対応医療機関設備整備事業補助金交付要領

　【大阪府】新型コロナウイルス感染症外来対応医療機関設備整備事業補助金交付要領 [Wordファイル／26KB]　

  【大阪府】補助金交付規則 [Wordファイル／19KB]

新型コロナウイルス感染症外来対応医療機関設備整備事業補助金の概要及び各種手続きについて

 留意事項 [Wordファイル／28KB]　　※必ずご確認ください

個人防護具について

　＜補助事業者＞
　新型コロナウイルス感染症患者や同感染症の疑い例を診療した実績がある、府内の「外来対応医療機関」、
　「帰国者・接触者外来」又は「地域外来・検査センター」
　※これまでに本事業の補助を受けたことがある医療機関も申請可能です。

　＜対象経費＞
　外来対応医療機関等がコロナ患者への対応する際に使用する個人防護具を購入するために必要な費用
　※令和５年10月１日から令和６年３月31日まで（外来対応医療機関指定日よりも前を除く）に納品があり、整備が完了した設備費用が補助対象です。
　　 また、「新型コロナウイルス感染症の令和５年10月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（令和５年９月15日厚生労働省
     新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）で規定する「対象期間」*に使用するものに限る。

  *「対象期間」とは、段階１以上の期間（毎週水曜日午前０時を基準として、大阪府内のコロナ入院者数が1267人を超えている期間）を言います。
　　令和６年１月17日から段階１となっており、令和６年２月１日現在、段階１が継続中です。

　・ 申請にあたっては、【１月17日から１月31日までに使用した数量】 ＋ 【２月・３月の段階１以上の期間に使用する見込みの数量】
　　　を合わせて申請していただきます。
　・ 申請受付開始時点（２月１日）では対象期間となっておりますが、申請と同時にインターネット等で購入したものが届いた頃には、
　　　対象期間でない可能性もあります。主に、今すでにあるものをご申請ください。
 

　＜対象設備＞  （３）個人防護具　　　　　＜基準額＞　（１人当たり）3,600円
   　※規格例 [PDFファイル／283KB]に記載されているもののみ対象とします。
　　　　プラスチックガウンは対象外です。

 　＜補助率＞　　10分の10

　 ＜交付申請手続き＞  

　　【交付申請書】　 〇交付申請書（様式第１〜５号、別紙１〜３、基本情報）

　　【添付書類】　　　〇納品書・請求書等、金額のわかる書類 （未納品の場合は見積書の写し）
　　　　　　　　　　　 　〇カタログ等、仕様のわかる書類
　　　　　　　　　　　　　　※インターネット通販の場合、上記書類の代わりとして通販サイトのページをスクリーンショットしたものでも可
　　　　　　　　　　　　　　（その他、知事が必要と認める書類）

　　■提出期限　　令和６年２月16日（金曜日）【必着】
　　　　　　　　　※申請の受付は終了しました。期限後の申請は受付けておりません。

★メール送信後、２週間経過しても大阪府からの返信等がない場合は、速やかにご連絡ください。
　 ２週間経過時に連絡がなく、後日未受信が判明した場合、対応できないことがあります。　　　

個人防護具以外の設備について

　＜補助事業者＞
　　新型コロナウイルス感染症患者や同感染症の疑い例を診療した実績がある、
    府内の「外来対応医療機関」、「帰国者・接触者外来」又は「地域外来・検査センター」

　　　※個人防護具以外の設備について補助金の交付を希望する医療機関は、令和５年10月31日までに外来対応医療機関の指定申請をしてください。

　　　※令和２年度、令和３年度、令和４年度、令和５年４月１日から９月30日までに(a)帰国者・接触者外来等設備整備事業、(b)外来診療医療機関（透析
           治療・周産期・小児医療）感染対策設備整備事業、(c)外来対応医療機関設備整備事業のいずれの補助も受けたことのない医療機関に限る。
           （　上記(a)〜(c)以外の事業の補助を受けていたとしても問題ありません。　）

 　＜対象経費＞
　　外来対応医療機関等の設備を購入するために必要な備品購入費等
　　※令和５年10月１日から令和６年３月31日まで（外来対応医療機関指定日よりも前を除く。）に納品があり、整備が完了した設備費用が補助対象です。
　　　 納品があるだけでなく、整備した設備を用いて発熱外来を行っていただく必要があることから、原則として令和６年１月31日までに納品・整備を
　　　完了してください。

　＜対象設備、基準額＞

　※　（５）簡易診療室及び付帯する備品の「知事が必要と認めた額」とは、
　　　　　・リースによる整備の場合、補助期間内のリース料及び設置又は撤去に要する費用（補助期間内に設置又は撤去をする場合に限る。）
　　　　　・購入による整備の場合、上限100万円まで
　※　補助金で整備をした設備には、処分制限があります。
　　　　 処分（交付の目的に反した使用、譲渡、交換、貸し付け、担保提供又は廃棄）をする場合、必ず事前に、大阪府に相談してください。

　＜補助率＞　10分の10

  ＜交付申請手続き＞

　【交付申請書】　 〇交付申請書（様式第１〜５号、別紙１〜３、基本情報）

　【添付書類】　　　〇納品書・請求書等、金額のわかる書類 （未納品の場合は見積書の写し）
　　　　　　　　　　　 〇カタログ等、仕様のわかる書類
　　　　　　　　　　　　　※インターネット通販の場合、上記書類の代わりとして通販サイトのページをスクリーンショットしたものでも可
　　　　　　　　　　 　○設置予定箇所、動線の分かる図面（手書きでも可）　
　　　　　　　　　　　　（その他、知事が必要と認める書類）

　■提出期限　　令和５年10月31日（火曜日）【必着】
　　　　　　　　　　※申請の受付は終了しました。期限後の申請は受付けておりません。

交付決定後

手続きについてはこちらをご確認ください。