新型コロナウイルスワクチン職域接種体制整備支援事業補助金について

更新日:2022年2月14日

大阪府では、新型コロナウイルスワクチンの効果的・効率的な接種を進めるため、職域接種の体制整備に要する費用の一部補助を行います。 
※初回接種に係る申請は締め切りました(申請期限:令和3年12月28日(火曜日)18時)

 新型コロナウイルスワクチン職域接種体制整備支援事業補助金交付要領

  【大阪府】新型コロナウイルスワクチン職域接種体制整備支援事業補助金交付要領 [PDFファイル/233KB] 

  【大阪府】補助金交付規則 [PDFファイル/189KB]

 新型コロナウイルスワクチン職域接種体制整備支援事業補助金の概要について

<補助事業者>
会場に外部の医療機関が出張して実施する職域接種の実施に関して、以下のいずれかに該当する者のうち、知事が適当と認める者。
(1)府内に所在する商工会議所、総合型健保組合又は業界団体等複数の企業で構成される団体であって、複数の中小企業(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業を指す。以下同じ。)を対象とした職域接種を実施する者。
※正式な団体でなくとも、複数の中小企業で構成される団体を事務局として共同実施した場合を含みます。
(2)文部科学省が別に定める地域貢献の基準を満たす府内に所在する大学、短期大学、高等専門学校又は専門学校(以下「大学等」という。)であって、所属の学生も対象とした職域接種を実施する者。

※なお、複数の都道府県に接種会場を設置した場合は、本社または本部の所在する都道府県に申請してください。

※大学等の場合は、交付金の申請に先立って、文部科学省に地域貢献認定申請書を提出し、地域貢献の認定を受けてください。
大阪府への交付金の申請時に、文部科学省から交付された認定に係る文書の写し(PDF等の画像データ)の提出が必要です。

※地域貢献認定についてはコチラ

<対象経費>
1)接種の実施体制の確保に必要な経費
例:中小企業等の体制確保、コールセンター 等

2)集団接種など通常の予防接種での対応を超える対応に必要な経費
例:感染防止対策、会場借り上げ、会場設営・撤去費、会場の運営(受付・誘導員等)、被接種者の送迎、接種者の交通費実費 等

3)医療機関等との協働によりきめ細かい接種体制を構築するために必要な経費
例:接種体制の構築のために必要となる医療機関や医療従事者に対する支援に要する経費、接種実績の報告等に伴う医療機関等におけるかかり増し経費 等

4)その他、接種体制確保のために必要となる取組のうち、ワクチン接種対策費負担金(令和3年6月23日付け、厚生労働省発健0623第18号「令和3年度(令和2年度からの繰越分)新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金交付要綱」に規定する国交負担金)の対象とならない、又は、超える部分に係る経費

<基準額>
会場1か所当たりの職域接種の接種回数×1,000円を上限とする

<補助率>
10分の10

<交付額の決定方法>
(1)基準額と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定します。
(2)(1)により選定された額と当該事業に要した総事業費(対象経費及びその他経費)から寄付金その他の収入を控除した額とを比較して、少ない方の額を交付額とします。

【参考Q&A】
令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)に関するQ&A(第5版) [PDFファイル/968KB]

申請方法について(初回接種に係る申請は締め切りました)申請期限:令和3年12月28日(火曜日)18時

※申請に先立ち、厚生労働省への完了報告を行ってください。詳しくはコチラ

申請を希望する場合、下記【様式】のリンクから交付申請書(様式第1号から第4号)と、実績報告書(様式第5号)の2つのファイルをダウンロードし、必要事項を記載のうえ、申請フォームより申請してください。
※【重要】交付申請書、実績報告書の提出後、審査を経て、交付決定及び金額確定通知書を送付させていただきます。
      なお、精算払いとさせていただきますので、経費の計上漏れ等のないよう、提出前に十分な確認を行っていただくようお願いいたします。

※初めて大阪府行政オンラインシステムをご利用の場合、事業者の新規登録が必要になります。

【様式】
交付申請書(様式第1号から第4号) [Excelファイル/55KB]
・様式第1号(交付申請書兼実績報告書)
・別紙1(経費所要額内訳書)
・別紙2(歳入歳出予算書)
・別紙3(経費内訳明細書)
・様式第2号(要件確認申立書)
・様式第3号(暴力団等審査情報)
・様式第4号(口座振替依頼書)
・領収書等貼付用台紙

実績報告書(様式第5号) [Excelファイル/19KB]

【添付資料】
・領収書等、金額のわかるものの写しを、PDFデータ又は様式エクセル内の台紙にデータを貼り付け、提出してください(人件費に係る部分については、契約書や請求書等も併せて提出してください)。
・大学等は、地域貢献認定に係る書類の写しをPDF等の画像データで提出してください。

■ 申請期間 : 令和3年11月8日(月曜日)15時から令和3年12月28日(火曜日)18時

※提出のあったものから順次、審査・支払を行います。期限間際は申請が立込むことが予想されますので、余裕をもって提出してください。
 期間内の申請が難しい場合は、期限前に必ずご連絡くださいますようにお願いいたします。

交付決定後の手続きについて

交付決定した場合、大阪府から文書で通知(メール)しますので、メール本文に記載されているURLからマイページにログインし、交付請求書(様式第7号)をダウンロードしてください。ダウンロードした交付請求書(様式第7号)に必要事項を記載のうえ、同じメールに記載の請求フォームから請求してください。

※交付申請した事業の内容に変更がある場合、変更手続きが必要な場合がありますので必ず事前にご連絡ください。

※各提出手続完了後、受付完了のメールが届きます。届かない場合はお手数ですが、下記連絡先までご一報ください。

お問い合わせ先

【住所】
〒540-8570
大阪府健康医療部ワクチン接種推進課 市町村支援グループ(職域・個別接種チーム)

【電話番号】
06-6941-0351(内線2077、4557)

【その他事項】
1.必要に応じて、大阪府から追加資料の提出及び説明を求めることがあります。

2.補助対象となる要件を満たしていても、必要書類がない等の理由により補助が認められない場合があります。

3.補助事業者は、収入及び支出についての証拠書類を補助事業が完了した日の属する年度の終了後5年間保管しておかなければなりません。

4.補助金交付決定後、不正等が発覚した時は、大阪府は、本補助金の交付決定を取り消します。また、虚偽の実績報告等、補助金交付後に不正が発覚した場合、補助事業者には、補助金を返還していただきます。

5.大阪府は、申請書類に記載された情報を、大阪府暴力団排除条例第26条に基づき、大阪府警察本部に提供することがあります。

【参考通知】
令和3年8月12日「職域接種促進のための支援事業の実績報告について」(事務連絡) [PDFファイル/151KB]

地域貢献認定について(大学等のみ)> 【参考】

大学拠点接種に係る地域貢献の基準(令和3年10月11日) [PDFファイル/1.8MB]
大学拠点接種に係る地域貢献の基準(令和3年10月28日改訂版) [PDFファイル/606KB]

職域接種完了報告について> 【参考】

職域接種を終えた企業や大学等は、「完了報告フォーム」へ必要事項のウェブ入力を行ってください。

  職域接種「完了報告フォーム」   https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/ocform

※ ワクチンの余剰がある場合は、「完了報告フォーム」へ入力を行う前の週までに、「事前申告フォーム」へ必要事項のウェブ入力を行ってください。

  残余ワクチンにかかる「事前申告フォーム」   https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/preocform

このページの作成所属
健康医療部 ワクチン接種推進課 市町村支援グループ

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