大阪府の新公会計制度(案)に対する府民意見等の募集について

更新日:2014年11月14日

 大阪府では、府民への更なる財務情報の開示を推進するとともに、職員の意識改革、PDCAサイクルの構築による「変革と挑戦」を支えるマネジメント改革を進めるため、既存の地方自治体の会計制度である単式簿記・現金主義会計の仕組みに、複式簿記・発生主義という企業会計の考え方を採り入れた新公会計制度を平成24年度から導入します。
 導入にあたり、既に新公会計制度を導入済みの東京都の協力を得ながら、会計基準の検討、府有財産の調査、既存の財務会計システムの改修等を進めてきました。
 これまでの検討結果を踏まえ、このたび、大阪府の新公会計制度についての基本的な考え方を「大阪府の新公会計制度(案)」としてとりまとめましたので、これに対する府民の皆様からのご意見・ご提言を募集いたします。ご意見等は、以下の事項をご確認の上、郵便、ファクシミリ又は電子メールのいずれかの方法でご提出ください。

1 募集対象項目

「大阪府の新公会計制度(案)」

 目次・本文 [Wordファイル/1.36MB]    目次・本文 [PDFファイル/632KB]

 参考資料 [Wordファイル/918KB]      参考資料 [PDFファイル/571KB]

 ポイント(概要) [Wordファイル/60KB]     ポイント(概要) [PDFファイル/173KB]

2 募集期間

平成22年8月16日(月曜日)から同年9月14日(火曜日)まで
 ※必着のこと。なお、郵送の場合は期間内の消印有効とする。

3 提出方法

 郵便又はファクシミリの場合は別添「意見提出用紙」により、電子メールの場合はインターネットの電子申請フォームにより、以下の内容をご確認の上、提出してください。
 なお、電話によるご意見等の受付はいたしませんので、あらかじめご了承ください。

■「意見提出用紙」様式
  意見提出用紙 [Wordファイル/34KB]  
  意見提出用紙 [PDFファイル/108KB]
  ※「意見提出用紙」は下記「4 公開方法」の記載場所に備え付けています。

■提出先等
 《郵便の場合》
  〒540−8570(住所不要)
   大阪府会計局新公会計制度グループあて

 《ファクシミリの場合》
  FAX番号 06−6944−6733
   大阪府会計局新公会計制度グループあて

 《電子メールの場合》
  こちらの申請フォームへ
  ※画面に従って必要事項・ご意見等を入力して送信してください。

<留意事項>
(1)個人でご提出いただく場合は「氏名と住所」を、団体・グループでご提出いただく場合は「団体・グループ名と所在地」を、それぞれ必ずご明記してください。ご明記いただけない場合、受付できませんのでご注意ください。
   また、ご提出いただいた内容について確認させていただく場合がありますので、必ず連絡先(電話番号等)もご記入ください。
   なお、これらの個人や団体等の情報は公表いたしません。
(2)ご意見やご提言は、原則として公表します。公表を希望しない場合には、「意見提出用紙」にその旨をご記入ください。電子メールでは「公表の可否」を選択いただくようになっております。
   ただし、公表を希望しない場合には、ご意見・ご提言に対する大阪府の考え方をお示しできないことがあります。
(3)ご意見やご提言は、「意見提出用紙」の場合1枚につき1項目、電子メールの場合1件(送信)につき1項目でお願いします。
(4)ご意見やご提言は日本語で提出してください。

4 公開方法

 大阪府のホームページよりアクセスできます。
 また、以下の場所に資料を備え付けています。
  ■大阪府会計局本室(府庁本館1階東側)と分室(同3階西側)
  ■府政情報センター(府庁本館1階南側)                                                       
  ■府民お問合せセンター情報プラザ(府内12か所)

5 ご意見・ご提言の取扱い

(1)提出いただいたご意見やご提言は、「大阪府の新公会計制度」の導入に向けた参考にさせていただきます。
(2)提出いただいたご意見やご提言の概要と、それに対する大阪府の考え方などについては、大阪府ホームページ等により一定期間公表いたします。ご意見等を提出された方に、個別には連絡いたしません。(類似のご意見やご提言については、まとめて公表することがあります。)
(3)ご意見やご提言の募集は、具体的な意見等を収集することを目的としています。賛否の結論だけを示したものや、趣旨が不明瞭なもの等に対しては、考え方を示さない場合があります。

6 問合せ先

 大阪府会計局新公会計制度グループ

  電話 06−6944−6460(直通)
     06−6941−0351(代表)
     (内線2109、2110、6460)

このページの作成所属
会計局 会計指導課 新公会計制度グループ

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