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更新日：2019年9月25日
| 担当部（局）課 | 住宅まちづくり部住宅経営室経営管理課 |
|---|---|
| 電話番号 | ０６−６２１０−９７４６ |
| 根拠法令・要綱 | |
| 設置年月日 | 平成２８年７月２２日 |
| 担任事務 | 公募型プロポーザル方式において、府営住宅退去者等滞納対策にかかる債権回収整理業務の民間事業者を選定するための基準を定め、これに基づき委託予定者を決定する。 |
| 委員数 | ３名 |
| 委員の任期 | 平成２８年７月２２日から事業者選定日まで |
| 委員の構成 | 学識経験者、弁護士、公認会計士 |
| 諮問答申事項等 | 公募型プロポーザル方式において、府営住宅退去者等滞納対策にかかる債権回収整理業務の受託予定者を選定するため、選定基準の策定及びこれに基づき企画を評価する。 |
| 部会等 | 設置なし |
| 会議の公開・非公開 | 非公開 （理由： ・事業者から提案された府営住宅退去者滞納対策業務の企画提案には、事業者独自のノウハウやアイデアが含まれており、これらが公開されると、当該事業者の競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。 ・事業者選定を目的とする当委員会の審議過程を公開することにより、外部からの圧力等の影響を受け、当委員会の意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあると認められる。） |
このページの作成所属
都市整備部 住宅建築局住宅経営室経営管理課 収納促進グループ
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