大阪府家賃債務保証市場環境整備促進事業

更新日：2022年4月1日



一定の所得以下で保証人がいない方が民間賃貸住宅（セーフティネット住宅）へ入居することを、居住支援法人を通じて支援します！


大阪府家賃債務保証市場環境整備促進事業

大阪府では、高齢者、障がい者、外国人、子育て世帯など住宅の確保に特に配慮を要する方（以下、「住宅確保要配慮者」という。）の居住の安定確保のため、「住宅確保要配慮者の賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づく、居住支援法人（※）の指定やセーフティネット住宅（あんぜん・あんしん賃貸住宅）の登録促進を図り、誰もが安心して住み続けることができる住まいの環境整備を進めています。

その取組みの一つとして、住宅確保要配慮者の入居に対する家主の不安解消や入居者への支援を促進するため、家賃債務保証と併せて、集金代行や葬儀の実施等の家主支援及び見守り、生活相談等の入居者支援を行う居住支援法人に対し、予算の範囲内でその家賃債務保証料の一部に補助を行う「家賃債務保証市場環境整備促進事業」を実施します。

※居住支援法人とは、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居に関する情報提供・相談や、見守り等の生活支援などの居住支援を行う法人を言います。

事業の対象

令和４年２月１日（火曜日）から令和５年１月３１日（火曜日）までの期間に大阪府内の物件に係る賃貸借契約及び家賃債務保証と他の居住支援サービスの契約を行った案件。
（交付申請の期限は、令和４年４月１日（金曜日）から令和５年３月１０日（金曜日）まで）
※予定している予算に達した場合は、その時点で受付を終了します。

補助金の申請者

家賃債務保証料の低廉化を行う居住支援法人

補助対象要件

以下の要件を満たすもの。

  • 大阪府が指定する家賃債務保証業者である居住支援法人又は家賃債務保証業者と連携する居住支援法人とする。
    ただし、家賃債務保証業者は、国による家賃債務保証業者登録制度による登録を行っていること。
    （家賃債務保証業者登録制度ホームページ）　　　　　　　　　　　　
    　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr7_000024.html
  • 家賃債務保証と併せて、集金代行や葬儀の実施等の家主支援及び見守り、生活相談等の入居者支援を行うこと。
    ※賃貸人や入居者が、家主支援、入居者支援を必要としない場合を除く。
  • 家賃債務保証業者、居住支援法人及び賃貸人が、入居者に保証人を求めないこと。
  • 入居者の所得が１５万８千円を超えないもの。入居者の所得の算定は、原則として前年の所得により行うものとする。ただし、同居者の増加等により、所得が１５万８千円以下となる場合には、この限りでない。
    （所得の計算方法については、月収額計算表により行ってください）
    【入居世帯数による所得目安（年額）】
    　　給与所得者の場合　単身者　2,967,999円　二人世帯　3,511,999円
    　　年金所得者（65歳以上）の場合　単身者　3,028,015円　二人世帯　3,534,682円
  • 大阪府内に存する住宅セーフティネット住宅（専用住宅）であること。
    ※補助対象となる住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の登録を各契約までに完了しておく必要があります。
  • 府の区域内に事業所を有する者にあっては、府税に係る徴収金を完納していること。
  • 入居者が、生活保護法に規定する住宅扶助又は生活困窮者自立支援法に規定する生活困窮者住居確保給付金を受給していないものであること。

補助対象費用

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅に係る家賃債務保証の低廉化に要した費用。
（住宅確保要配慮者に対するリスク対応を想定した家賃債務保証料、家主支援、入居者支援に係る費用の合計に相当する額を限度とする。）

補助金の額

家賃債務保証料の低廉化を行う一の住宅確保要配慮者について、入居時に生じた初回保証料を減額した費用で、一戸当たり、年間６万円を限度とする。

申請の流れ

  1. お問い合わせ・事前相談　　※セーフティネット住宅（専用住宅）であることを確認。
  2. 賃貸借契約・家賃債務保証・居住支援サービス（家主支援、入居者支援）の締結
  3. 交付申請　→　（交付決定）
  4. 実績報告　→　（額の確定）
  5. 請求　→　（支払い）

 申請に必要な書類

   ※家賃債務保証委託契約の写しを提出する際に、通常の保証額がわかる資料（住宅確保要配慮者ではない者向けに提供しているサービスのパンフレット等）も添付してください。

報告に必要な書類

請求書類

制度要綱等

各種様式

問い合せ先

大阪府 都市整備部　住宅建築局 居住企画課 施策推進グループ　（家賃債務保証支援担当）
電話番号：０６−６２１０−９７０７
受付時間：平日９時３０分から１２時００分、１３時００分から１７時３０分
住所：〒５５９−８５５５　大阪府大阪市住之江区南港北１−１４−１６　咲州庁舎２７階



このページの作成所属
都市整備部　住宅建築局居住企画課　施策推進グループ

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