事業者指針

更新日:平成29年12月26日

事業者指針

 

1 指針作成の目的等

  この指針は、大阪府個人情報保護条例(平成8年大阪府条例第2号。以下「条例」という。)第49条第2項に基づき、個人情報の取扱いに伴う個人の権利利益の保護を図るため、事業者が自主的に個人情報の保護のための適切な措置を講ずる際のよりどころとなるよう作成したものである。
  個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)等の法令及び個人情報の保護に関する法律ガイドライン(通則編)(平成28年個人情報保護委員会告示第6号)、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(平成26年特定個人情報保護委員会告示第5号)等のガイドラインを遵守するとともに、条例及びこの指針に基づくものとする。

2 対象とする事業者

 (1) この指針において「事業者」とは、法人(国、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。)その他の団体及び事業を営む個人をいう。

 (2) 事業者のうち次に掲げる者については、その個人情報を取り扱う目的の全部又は一部がそれぞれ当該各号に規定する目的であるときは、この指針を適用しない。

  ア 放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関(報道を業として行う個人を含む。) 報道の用に供する目的

  イ 著述を業として行う者 著述の用に供する目的

  ウ 大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者 学術研究の用に供する目的

  エ 宗教団体 宗教活動(これに付随する活動を含む。)の用に供する目的

  オ 政治団体 政治活動(これに付随する活動を含む。)の用に供する目的

3 対象とする個人情報

 (1) この指針において「個人情報」とは、条例第47条第1項に規定する個人情報をいう。

 (2) この指針は、情報処理形態のいかんにかかわらず、事業者がその事業活動に伴って取り扱う個人情報の全てを対象とする。

4 個人情報の収集

 (1) 個人情報の収集は、事業者の正当な事業の範囲内で、あらかじめ個人情報を取り扱う目的を明確にし、その目的を達成するために必要な範囲内で行う。

 (2) 個人情報の収集は、適法かつ公正な手段により行う。

 (3) 個人情報の収集に当たっては、原則として、本人がその取扱目的を確認できるようにする。

 (4) 本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を収集する場合は、原則として、あらかじめ、本人に対し、その取扱目的を明示する。

 (5) 以上の制限のほか、個人情報の本人以外のものからの収集は、本人の同意がある場合又は本人の権利利益を不当に侵害するおそれがない場合に限る。

5 個人情報の利用又は提供

 (1) 個人情報の利用又は提供は、原則として、収集したときの目的の範囲内で行う。

 (2) 収集したときの目的の範囲を超えて個人情報を利用し、又は提供するときは、本人の同意がある場合又は本人の権利利益を不当に侵害するおそれがない場合に限る。

6 個人情報の適正な管理

 (1) 個人情報は、取り扱う事業の目的を達成するために必要な範囲内で、正確かつ最新の状態に保つよう努める。

 (2) 個人情報の取扱いに当たっては、漏えい、滅失及び損傷の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずる。

 (3) 保有する必要がなくなった個人情報を、確実に、かつ速やかに廃棄し、又は消去する。

 (4) 従業者に個人情報を取り扱わせるに当たっては、個人情報の適切な管理が図られるよう、従業者に対し、必要かつ適切な監督を行う。

 (5) 個人情報を取り扱う事業を外部に委託するときは、個人情報の保護のために必要な措置を講ずる。

7 要配慮個人情報の取扱い

  条例第47条第2項に規定する要配慮個人情報については、個人の権利利益を侵害することのないよう特に慎重に取り扱う。

8 自己に関する個人情報の開示等

 (1) 本人から自己に関する個人情報について開示の請求を受けたときは、原則として、これに応ずる。

 (2) 本人から自己に関する個人情報について内容が事実でないという理由によって訂正、追加又は削除の請求を受けたときは、原則として、取扱目的の達成に必要な範囲内において、必要な調査を行い、その結果に基づき、訂正、追加又は削除を行う。

 (3) 本人から自己に関する個人情報について取扱目的を達成するために必要な範囲を超えて収集されているという理由、適法かつ公正な手段により収集されたものでないという理由、本人外収集の制限に違反して収集されたものであるという理由又は利用の制限に違反して利用されているという理由によって、利用の停止又は消去の請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、原則として、これに応ずる。

 (4) 本人から自己に関する個人情報について提供の制限に違反して提供されているという理由によって、提供の停止の請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、原則として、これに応ずる。

 (5) (1)から(4)において、本人から請求された措置の全部又は一部について、その措置をとらない場合又はその措置と異なる措置をとる場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努める。

9 苦情の処理

  個人情報の取扱いに関する相談窓口を設置し、本人から自己情報の取扱いについて苦情があったときは、適切かつ迅速に処理する。

10 責任体制

  事業者は、個人情報の適正な取扱いを行う責任体制の確立に努める。

11 漏えい等が発生した場合の措置

  個人情報の漏えい等の事実を把握した場合は、当該漏えい等に係る個人情報の内容及び事実関係等を本人に速やかに通知するとともに、再発防止に努める。

このページの作成所属
府民文化部 府政情報室情報公開課 情報公開グループ

ここまで本文です。