別 表 2 (答申第67号 別表2 [Wordファイル/76KB])
本件行政文書2について
分 類 及 び 説 明 | 文書の名称又は記載されている主な情報 | 公開しないことと決定した部分 | |
上記のうち、異議申立ての対象となる部分 | |||
障害者施設整備協議提出書類一覧表 | ・ 本件国庫補助協議のために提出する書類の一覧表であって、実施機関が作成したもの。 | ・ 提出書類の名称 ・ 添付状況 | [公開しないことと決定した部分] なし |
障害者施設整備計画協議書 | ・ 本件知的障害者更生施設の整備計画の概要を明らかにする書面であって、本件団体が作成、実施機関に提出し、実施機関がその一部に意見を加筆したもの。 ・ 全体計画分、平成12年度分及び平成13年度分の3種類がある。 | ・ 施設名、設置主体、施設建設地、工事着工予定年月及び工期 ・ 総事業費の合計額及びその内訳 ・ 補助基準面積 ・ 国庫負担(補助)所要額の合計額及びその内訳 ・ 財源 国庫補助金・負担金、府(市)補助金、設置者負担金等の区分に分かれており、設置者負担金の部分については、さらに事業団借入、寄付金、府(市)単独補助、地元市町村単独補助等の区分がなされている。設置者負担金における寄付金等の各区分には、それぞれ具体的な金額が記載されている。 ・ 建設用地の種類、面積、用地の所有者、用地購入予定資金の財源状況及び府の意見 ・ 施設整備を行う理由等 ・ 府の意見等 | [公開しないことと決定した部分] なし |
平成12年度社会福祉施設整備事業計画書 | ・ 実施機関が「新大阪府障害者計画後期行動計画」上本件知的障害者更生施設の整備が必要であることを証するため、実施機関が作成した書面。 | ・ 本件団体に係る設立認可等審査会開催日 ・ 施設名及び施設種別 ・ 建設予定地 ・ 民間補助金の有無 ・ 施設整備を必要とする理由 | [公開しないことと決定した部分] なし |
スプリンクラー整備計画関係文書 | ・ 平成12年度に整備予定各施設のスプリンクラーに係る整備費の総括表であって、実施機関が作成した書面及び本件知的障害者更生施設のスプリンクラー整備計画に関し、本件団体が作成し、実施機関に提出した書面。 | ・ 平成12年度スプリンクラー設備整備計画協議総括表(実施機関が作成したもの) ・ 平成12年度スプリンクラー設備整備計画協議書(本件団体が作成し、実施機関に提出したもの) | [公開しないことと決定した部分] なし |
社会福祉法人調書 | ・ 本件知的障害者更生施設の施設整備主体となる社会福祉法人の概要を明らかにする書面であって、本件団体が作成し、実施機関に提出したもの。 | (1)社会福祉法人名及び施設名 (2)主たる事務所及び施設の所在地 (3)役員に係る次の情報 ・ 氏名 ・ 年齢 ・ 住所 ・ 職歴 ・ 他法人との役員の兼務及び兼務法人名 | [公開しないことと決定した部分] 左欄の文書のうち、次の情報が記載された部分 ・ 役員の「年齢」、「住所(法人の代表者に係るものを除く。)」、「職歴(法人の代表者及び医師等に係るものを除く。)」及び「兼務法人名」 |
[異議申立ての対象となる部分] ・ なし | |||
法人審査結果報告書 | ・ 本件団体に係る設立認可等審査会の審査が終了しており、本件団体について社会福祉法人の設立が適正と認められたことを証するため、実施機関が作成した書面。 | ・ 社会福祉法人の名称 ・ 社会福祉法人設立の条件が整っていることに関する設立認可等審査会の審査結果 ・ 施設種別及び施設の名称 ・ 理事、監事、評議員の選任についての適否の理由 ・ 寄附行為の確実性に係る同審査会の審査結果 ・ 償還計画の確実性に係る同審査会の審査結果 | [公開しないことと決定した部分] なし |
新設法人調べ | ・ 平成12年度において新たに設立される予定の社会福祉法人及びこれらの法人が整備を予定している施設の一覧表として実施機関が作成した書面。 | ・ 平成12年度社会福祉施設に係る新設法人調べ | [公開しないことと決定した部分] なし |
施設の配置図及び平面図 | ・ 本件知的障害者更生施設の概要を明らかにするため、本件団体が作成し、実施機関に提出した書面。 | ・ 知的障害者更生施設の整備予定地における施設の配置図 ・ 各階の居室等の配置等当該施設の概要 | [公開しないことと決定した部分] なし |
事業工程表 | ・ 本件知的障害者更生施設の建築確認申請、建設工事等のスケジュールについて本件団体が作成し、実施機関に提出した書面。 | ・ 平成12年度及び平成13年度における国庫補助、建築確認申請、工事入札、建設工事及び開園についての時期 | [公開しないことと決定した部分] なし |
見積書 | ・ 本件知的障害者更生施設の建設に要する総工事費及び設備整備費それぞれの見積書であって、本件団体が実施機関に提出したもの。 | (1)概算見積書(2種類) 事業者から本件団体に宛てられた工事費に関する見積書であって、主体工事費、冷暖房工事費、浄化槽工事費、昇降機工事費、スプリンクラー工事費、特殊浴槽工事費、設計監理委託料、造成工事費それぞれの見積額及びこれらの合計額が総工事費として記載されているもの及び上記各工事費のうち浄化槽工事費及び特殊浴槽工事費を除き、作成されたものの2種類がある。 (2)御見積書 事業者から本件団体に宛てられた施設整備費に関する見積書であって、品名、単位、数量、単価、金額、仕様、標準価格等が記載され、事業者における担当者の氏名がその印影とともに記載されている。 | [公開しないことと決定した部分] 左欄の文書のうち、次の情報が記載された部分 ・ 担当者の氏名及び印影 |
[異議申立ての対象となる部分] ・ なし | |||
各室面積表 | ・ 本件知的障害者更生施設の各室面積が障害者施設整備基準に適合することを証するために本件団体が作成した各室の面積表。 | ・ 各室名、冷暖房の有無、面積 | [公開しないことと決定した部分] ・ なし |
社会福祉・医療事業団に対する償還計画等調及びその添付書類 | ・ 本件知的障害者更生施設の施設整備に要する費用の一部に社会福祉・医療事業団からの借入金が充てられる予定であることから、本件団体がこの借入金の償還計画を明らかにするために作成し、実施機関に提出した書面。 ・ 償還財源の確認書面として、償還財源について贈与を行う予定の有限会社に係る贈与契約書及びその確定申告書が添付されている。 | [社会福祉・医療事業団に対する償還計画等調] (1)事業費総額(施設整備、設備整備、その他の区分ごとの内訳及び合計額) (2)社会福祉・医療事業団からの借入金の金額 (3)資金計画に係る次の情報 ・ 事業団借入金の金額 ・ 国庫補助金の金額 ・ 都道府県・指定都市・中核市の上積補助金の金額 ・ 市町村補助金の金額 ・ 贈与金の金額 ・ 合計(総事業費) ・ 本件団体に対し贈与を行う予定の法人(有限会社5社及び株式会社1社)である各贈与者の名称及び各法人の贈与金額 (4)担保の状況 [添付書類] (1)借入金償還計画等一覧 (2)償還金贈与契約書 (3)償還財源について贈与を行う予定の有限会社に係る確定申告書(平成10年11月1日から平成11年10月31日までの事業年度分に係るもの) | [公開しないことと決定した部分] 左欄の文書のうち、次の情報が記載された部分 ・ 法人の贈与金額(償還金贈与契約書に記載されたものを除く。) ・ 確定申告書 ・ 法人の代表者の印影 |
[異議申立ての対象となる部分] ・ 法人の贈与金額(償還金贈与契約書に記載されたものを除く。) ・ 確定申告書 | |||
寄付金の状況確認書類 | ・ 本件知的障害者更生施設の施設整備について、設置者負担分に対する寄付金の状況を確認するために、本件団体が実施機関に提出した書面。 | (1)建設資金収支計画表 (2)贈与契約書 本件団体に対し贈与を行う予定の各法人(有限会社5社及び株式会社1社)と本件団体の代表者との間で締結された贈与契約書であって、当該法人の名称、贈与金額、契約日、代表者の氏名等が記載され、各法人及び本件団体の代表者の印影が押印されている。 (3)法人の役員会の議事録 上記各法人において、上記贈与を行うことを決定したことを証する議事録であって、各法人の役員会の日時、場所、出席者、議案及び議事の顛末等が記載され、役員会議長及び署名人が署名し、それぞれの印影が押印されている。 (4)法人の残高証明書 上記法人ごとに発行された残高証明書であって、発行日、金融機関の名称、日付、預金の種類及び残高等が記載されている。 | [公開しないことと決定した部分] 左欄の文書のうち、次の情報が記載された部分 ・ 法人の贈与金額 ・ 団体の代表者及び個人の印影 ・ 法人の残高証明書 |
[異議申立ての対象となる部分] ・ 法人の贈与金額 ・ 法人の残高証明書 | |||
用地関係資料 | ・ 本件知的障害者更生施設の建設用地に関する資料として本件団体が実施機関に提出した書面。 | (1)建設予定地の位置を示す図面 (2)贈与契約書 本件団体に対し土地を贈与する法人と本件団体との間で締結された贈与契約書であって、贈与に係る土地の所在地、地目、面積等とともに当該法人の代表者の氏名が記載され、当該法人及び本件団体の代表者の印影が押印されている。 (3)法人の役員会の議事録 上記法人において、上記贈与を行うことを決定したことを証する議事録であって、当該法人の役員会の日時、場所、出席者、議案及び議事の顛末等が記載され、役員会議長及び署名人が署名し、それぞれの印影が押印されている。 | [公開しないことと決定した部分] 左欄の文書のうち、次の情報が記載された部分 ・ 団体の代表者の印影 |
[異議申立ての対象となる部分] なし | |||
定款 | ・ 本件知的障害者更生施設の施設整備主体である社会福祉法人の定款。 | ・ 目的、名称、社会福祉事業の種類、事務所の所在地、役員に関する事項、理事会に関する事項、資産に関する事項、会計に関する事項、定款の変更に関する事項及び公告の方法 ・ 設立当初の役員の氏名 | [公開しないことと決定した部分] なし |
発起人会議事録及びその添付書類 | ・ 本件団体が社会福祉法人を設立することについて、当該社会福祉法人の設立、定款、当初の資産、役員等が発起人会で承認されたことを証するために本件団体が実施機関に提出した書面。 | (1)発起人会議事録における次の情報 ・ 発起人会の開催日時及び場所 ・ 発起人会の出席者 ・ 議案及び議事の顛末 ・ 設立当初の役員の氏名 ・ 設立発起人会議長及び署名人の氏名及び印影 (2)履歴書 上記設立当初の役員12名のうち、10名に関する履歴書。 | [公開しないことと決定した部分] 左欄の文書のうち、次の情報が記載された部分 ・ 個人の印影 ・ 履歴書 |
[異議申立ての対象となる部分] ・本件団体の代表者の履歴書 | |||
用地関係資料のうち地元対応経緯 | ・ 本件知的障害者更生施設の整備について実施機関が地元の状況を把握するために本件団体に提出を求め、本件団体が作成し、実施機関に提出した書面。 | ・ 本件団体が行ったとされる協議等の内容、その日付、場所、相手方の氏名 | [公開しないことと決定した部分] 左欄の文書のうち、次の情報が記載された部分 ・ 個人名(団体役員等を除く。)が識別され得る部分 |
[異議申立ての対象となる部分] 上記公開しないことと決定した部分 | |||
その他 | ・ 本件知的障害者更生施設の施設整備等に要する費用に係る国庫補助金の交付手続の一環として、府と厚生労働省が国庫補助協議を行うための資料であって、本件団体及び関係市の長が実施機関に提出した書面。 | ・ 施設運営方針、施設の必要性(本件団体が実施機関に提出したもの) ・ 定款(本件団体に贈与を行う予定である6法人に係るもの) ・ 平成12年度社会福祉施設(障害児・者)整備国庫協議について(本件団体から実施機関に提出したもの) ・ 不動産登記簿謄本の写し ・ 平成12年度障害者施設整備計画事前協議に係る意見について(関係市の長が実施機関に提出したもの) | [公開しないことと決定した部分] 左欄の文書のうち、次の情報が記載された部分 ・ 団体の代表者及び個人の印影 |
[異議申立ての対象となる部分] なし |
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府民文化部 府政情報室情報公開課 情報公開グループ
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