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府民の声

ILO(国際労働機関)は、「会計年度別雇用は人権侵害」と考えており、「同一労働・同一賃金」の理念を持っている。そのILOのデータによると、大阪府は女性の管理職比率がかなり低い。
大阪府は、府政だより等で人権や男女差別について大阪府民に意識の改善を訴えているが、大阪府自らが、人権差別や男女雇用に対して、積極的に取り組むべきだ。府民に訴える前に、まずは影響力のある大手企業に働きかけてほしい。

カテゴリー

府政運営・市町村

受付日

2021年12月6日

公表日

2022年3月31日


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