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感染症対策に関するもの

府民の声

私の事業は飲食業ではないため、大阪府からの給付金には該当せず、経済産業省が行なっている月次支援金位しか給付がない。東京都であれば、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に対して、国の月次支援金に上乗せ給付を行い支援しているが、大阪府には同様の支援制度はない。
アクリル板の設置にしても、飲食店であれば設置費用への支援があるが、他の業種には何の支援もない。飲食業への協力金の額も適正ではなく、協力金を受け取ることで、通常より潤っている店もあると聞く。また、テイクアウトで利益を得ている場合には協力金の額を減らすべきだと思う。
飲食業ばかりに支援を受けているが、大阪府はその他の業種はコロナの影響を受けていないとでも思っているのか。この格差はいったい何なのか。全く合理性がなく、私は不公平だと感じているので、大阪府は第3者機関に公平かどうかの判断を委ねてほしい。
また、飲食業への協力金は、店内の感染対策を行うことを条件にしているのに、向かい合う席のアクリル板の設置がなかったり、マスク会食をしない客を黙認していたりと、感染対策ができていない店はたくさんある。府の職員が抜き打ちで調査に行き、飲食店の状況を把握すべきである。
緊急事態宣言下では、大阪市のキタやミナミの地下街は、大規模施設と同じように休業していたが、その中には医療機関や携帯ショップもあった。医療機関や日常生活に必要なところは休業する必要はない。むしろ、○○商店街は休業させるべきだったが、大阪府のやっていることは意味がわからない。
今後、府として感染対策を講じる場合には、どれほどの効果があるのかなど、しっかりと精査したうえで実施してほしい。

カテゴリー

健康・医療

受付日

2021年7月8日

公表日

2022年3月29日


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