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エネルギー施策に関するもの

府民の声

2040年、我国の電気エネルギーの80%は太陽光発電の電力で賄われるようになっている。全国に広く展開する太陽光発電所は、地方に画期的な変化をもたらし、いろいろな経済活性化場面を作り出すといわれている。
このとき、我国の温暖化ガスは大きく削減されており、我国の化石燃料費も大きく削減されている。我国は2040年を目指して「太陽光発電の経済」を大きく・長く・展開させていかねばならない。
現在、我国太陽光発電の「新規登録での新規着工」は大きく減じている筈である。ここ数年、新規に太陽光発電を奨める状況は全く消え失せていた。このような背景の中で幸いなことに「初期のFIT条件の勢い」のおかげで、太陽光パネルの価格低下が進み、太陽光発電の発電コスト低減が見込まれる状況が2019年頃から出現した。千載一隅のチャンスである。しかしこのような時期にエネ庁は「買取保証期限が過ぎた太陽光発電は無償が適当」政策を打ち出し、現在それが進行している。エネ庁は、太陽光発電を発展させる意図は全くないように、我々の目に映る。
我々は太陽光発電の新規着工を確実にどんどん増やして行かねばならない。これは不況が見込まれる現在、我国で唯一の長期投資可能の案件となる。

カテゴリー

環境・リサイクル

受付日

2020年3月25日

公表日

2020年4月30日


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