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大阪府警に関するもの

府民の声

大阪府警は容疑者の件で一部の職員の減給処分や戒告処分で幕引きを図ろうとしているが到底容認できない。一部の職員の減給処分や戒告処分で済む話しではないことは明白である。本来実施されるべき処分は、本部長は免職、同様に○○警察署長も免職、容疑者逃走時の担当職員は懲戒免職、連帯責任で大阪府警全職員の給与50パーセント減給を1年間、本年冬季賞与を不支給、これくらいの処分が相当であると考える。組織大改革のためにもトップの辞職は当然として担当職員の懲戒免職処分も免れないことは当然である。

(同趣旨のご意見が、他25件あり)

カテゴリー

防災・安全・危機管理

受付日

2020年2月28日

公表日

2020年3月31日


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