知的障がい、認知症、精神障がいなどで、判断能力が不十分な方々が住み慣れた地域で、安心して自立した生活がおくれるよう、福祉サービス利用などについての相談や支援をする事業です。
福祉サービスの情報提供や利用手続き、日常的なお金の出し入れなどの金銭管理、預貯金通帳や年金証書のような大切な書類の預かりなど、それぞれに作成された「支援計画」に基づき、生活支援員が必要な支援をします。
相談や支援計画の作成は無料ですが、生活支援員の援助は原則として利用料が必要です。
この事業についての相談・申請の窓口は、各市町村の実施機関(社会福祉協議会等)です。
「日常生活自立支援事業」(外部サイト)で見ることができます。
このページの作成所属
福祉部 障がい者自立相談支援センター 知的障がい者支援課
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