障がい者に対する航空旅客運賃の割引について

障がい者に対する航空旅客運賃の割引について

今般、一部の航空運送事業者において、精神障がい者に対しても航空旅客運賃の割引制度が適用されるとともに、

身体障がい及び知的障がい者に対する割引についても、障害の程度に関わらず手帳を提示できる者全員に対して、介護者1名まで割引が適用されることになりました。

改正内容については以下のとおりです。

・令和2年11月25日付　厚生労働省通知　「障害者に対する航空運賃の割引について」の一部改正について　New!

通知　[PDFファイル／62KB]　　全文　[PDFファイル／84KB]　　新旧対照表　[PDFファイル／82KB]

○今回適用範囲を拡大する航空運送事業者

これまでの経過

・令和元年5月31日付　厚生労働省通知「障害者に対する航空旅客運賃の割引について」の一部改正について　

通知　[PDFファイル／186KB]

○今回適用範囲を拡大する航空運送事業者

※今回新しく適用を開始する運賃の割引制度については、令和元年６月１日予約受付分から適用されることとされています。
   なお、東邦航空株式会社が令和元年６月１日までに発券する場合であっても、同日以降に搭乗する場合には、申出により割引が適用されます。詳細については同社に問い合わせていただく必要があります。

・平成31年2月15日付　厚生労働省通知　「障害者に対する航空旅客運賃の割引について」の一部改正について

通知　[PDFファイル／162KB]　　参考資料[PDFファイル／108KB]

・平成30年12月18日付　厚生労働省通知　「障害者に対する航空旅客運賃の割引について」の一部改正について

　通知　[PDFファイル／153KB]　　参考資料　[PDFファイル／91KB]

・各航空会社からのプレスリリース

　○全日本空輸株式会社　[PDFファイル／157KB]　　※別紙　[PDFファイル／126KB]

　○スカイマーク株式会社　[PDFファイル／224KB]

　○株式会社ソラシドエア　[PDFファイル／142KB] 

  ○株式会社スターフライヤー　[PDFファイル／269KB]

　○アイベックスエアラインズ株式会社　[PDFファイル／415KB]

　○オリエンタルエアブリッジ株式会社　[PDFファイル／140KB]

・平成30年10月3日付　厚生労働省通知　事務連絡　「障害者に対する航空旅客運賃の割引の適用拡大に関するＱ＆Ａについて」

　問１　平成30年10月4日から、航空旅客運賃の割引を適用していた航空運送事業者全てにおいて、割引運賃の適用範囲が拡大するのか。

（回答）　平成30年10月4日から、割引運賃の適用範囲を拡大するのは、以下の（１）の日本航空グループに属する6社となる。

　※割引運賃の適用区間は、全ての定期航空路線の国内線全区間です。
　※ただし、平成31年1月16日から、全日本空輸グループ等の５社（（２）のうち、太字の事業者）においても、（１）の事業者と同様に適用範囲を拡大する予定と聞いておりますので、今後、詳細が分かり次第、各自治体に対して改正通知を発出させていただく予定としております。

　問２　平成30年10月4日から、航空旅客運賃の割引の適用範囲はどのようになるのか。

　（回答）平成30年10月4日からの割引運賃の適用範囲は以下のとおりです。

・平成30年9月21日付　厚生労働省通知　「障害者に対する航空旅客運賃の割引について」

　通知　[PDFファイル／157KB]　　参考資料[PDFファイル／111KB]

・平成30年9月21日付　各航空会社からのプレスリリース

　○日本航空株式会社　[PDFファイル／141KB]

　○全日本空輸株式会社　[PDFファイル／157KB]　※別紙[PDFファイル／126KB]

　○株式会社スターフライヤー　[PDFファイル／269KB]

　○株式会社ソラシドエア　[PDFファイル／142KB]

　○株式会社AIRDO　[PDFファイル／226KB