不動産取引における土地調査問題研究会報告書参考資料(3)

更新日:平成22年4月20日

大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例
昭和六十年三月二十七日
大阪府条例第二号

大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例
(目的)
第一条 この条例は、同和地区に居住していること又は居住していたことを理由になされる結婚差別、就職差別等の差別事象(以下「部落差別事象」という。)を引き起こすおそれのある調査、報告等の行為の規制等に関し必要な事項を定めることにより、部落差別事象の発生を防止し、もつて府民の基本的人権の擁護に資することを目的とする。
(定義)
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 同和地区 歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域をいう。
二 興信所・探偵社業 府の区域内において、他人の依頼を受けて、個人調査、法人調査その他いかなる名目の調査であるかを問わず、特定の個人についてその信用、資産、経歴、素行その他の個人に関する事項を調査し、かつ、報告する営業をいう。
三 興信所・探偵社業者 興信所・探偵社業を営む者をいう。
(府、興信所・探偵社業者及び府民の責務)
第三条 府は、国及び市町村と協力して、第一条の目的を達成するため必要な啓発に努めるものとする。
2 興信所・探偵社業者は、その営業について、社会的責任を自覚し、第一条の目的に反する行為をしないよう努めなければならない。
3 府民は、第一条の目的に反する調査又は調査の依頼をしないよう努めなければならない。
(適用上の注意)
第四条 この条例の適用に当たつては、興信所・探偵社業者及び府民の自由と権利を不当に侵害するようなことがあつてはならない。
(自主規制)
第五条 興信所・探偵社業者の組織する団体は、その構成員である興信所・探偵社業者に次に掲げる事項を遵守させるため必要な規約を設定するよう努めなければならない。
一 特定の個人又はその親族の現在又は過去の居住地が、同和地区にあるかないかについて調査し、又は報告しないこと。
二 同和地区の所在地の一覧表等の提供及び特定の場所又は地域が同和地区にあることの教示をしないこと。
2 興信所・探偵社業者の組織する団体は、その構成員である興信所・探偵社業者に前項の規約を遵守させるため必要な指導を行うよう努めなければならない。
3 興信所・探偵社業者の組織する団体は、第一項の規約を設定したときは、速やかに、当該規約の内容その他の規則で定める事項を知事に届け出なければならない。その届出に係る事項を変更し、又はその届出に係る規約を廃止したときも、同様とする。
(届出)
第六条 興信所・探偵社業を営もうとする者は、あらかじめ、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 営業所の名称及び所在地
2 前項の規定による届出をした興信所・探偵社業者は、同項各号に掲げる事項に変更を生じたとき、又はその営業を廃止したときは、その日から十日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。
(遵守事項)
第七条 興信所・探偵社業者は、その営業に関し、第五条第一項各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
2 興信所・探偵社業者は、その営業に関し従業者に第五条第一項各号に掲げる事項を遵守させるため必要な指導及び監督を行わなければならない。
(帳簿等の備付け)
第八条 興信所・探偵社業者は、規則で定めるところにより、その営業所ごとに、その営業に関する帳簿及び従業者名簿を備え、規則で定める事項を記載しなければならない。
(指示、営業停止及び聴聞の特例)
第九条 知事は、興信所・探偵社業者が第七条第一項の規定に違反したときは、当該興信所・探偵社業者に対し必要な指示をすることができる。
2 知事は、興信所・探偵社業者が前項の指示に従わないときは、当該興信所・探偵社業者に対し、一月を超えない範囲内で期間を定めて、その営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
3 知事は、前項の規定による処分をしようとするときは、大阪府行政手続条例(平成七年大阪府条例第二号)第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
(平七条例三・改正)
(指導及び助言)
第十条 知事は、興信所・探偵社業者の組織する団体に対し第五条第一項の規約の設定について、興信所・探偵社業者に対し第七条第二項の指導及び監督について必要な指導及び助言をすることができる。
(報告の徴収等)
第十一条 知事は、第七条の規定の実施に必要な限度において、興信所・探偵社業者に対しその営業に関し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、興信所・探偵社業者の営業所に立ち入り、帳簿及び書類(これらの作成又は備付けに代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)の作成又は備付けがされている場合における当該電磁的記録を含む。)の検査をさせ、若しくは関係者に質問させることができる。
2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
(平一七条例四・一部改正)
(規則への委任)
第十二条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(罰則)
第十三条 第九条第二項の規定による命令に違反した者は、三月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
(平四条例三・一部改正)
第十四条 第十一条第一項の報告若しくは資料の提出をせず、若しくは同項の報告若しくは資料の提出について虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同項の規定による検査若しくは質問を正当な理由なく拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三万円以下の罰金に処する。
(平四条例三・一部改正)
第十五条 次の各号の一に該当する者は、科料に処する。
一 第六条第一項の規定に違反してあらかじめ届出をせず、又は同条第二項の規定に違反して変更若しくは廃止の日から十日以内に届出をしなかつた者
二 第八条の規定に違反した者
(両罰規定)
第十六条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑又は科料刑を科する。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、昭和六十年十月一日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際現に興信所・探偵社業を営んでいる者に関する第六条第一項の規定の適用については、同項中「あらかじめ」とあるのは、「昭和六十年十一月三十日までに」とする。
附 則(平成四年条例第三号)
この条例は、平成四年四月一日から施行する。
附 則(平成七年条例第三号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成七年十月一日から施行する。
附 則(平成一七年条例第四号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成十七年四月一日から施行する。
 
大阪府個人情報保護条例(抜粋)
平成八年三月二十九日
大阪府条例第二号

第三章 事業者が取り扱う個人情報の保護
第一節 事業者の責務
(事業者の責務)
第四十七条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する府の施策に協力する責務を有する。
2 事業者は、次に掲げる個人情報については、個人の権利利益を侵害することのないよう特に慎重に取り扱う責務を有する。
一 思想、信仰、信条その他の心身に関する基本的な個人情報
二 社会的差別の原因となるおそれのある個人情報
(平一二条例四九・旧第三十三条繰下)
(府の出資法人の責務)
第四十八条 府が出資する法人で実施機関が定めるものは、前条に規定するもののほか、この条例の規定に基づき実施機関が行う個人情報の保護に関する施策に留意しつつ、個人情報の保護のために必要な措置を講ずる責務を有する。
(平一二条例四九・旧第三十四条繰下)
第二節 事業者に対する指導等
(事業者の自主的措置のための指導及び助言等)
第四十九条 知事は、事業者が自主的に個人情報の保護のための適切な措置を講ずるよう、事業者に対し指導及び助言を行うものとする。
2 知事は、あらかじめ、審議会の意見を聴いた上で、事業者が個人情報を取り扱う際に準拠すべき指針を作成し、かつ、これを公表するものとする。
(平一二条例四九・旧第三十五条繰下)
(説明又は資料の提出の要求)
第五十条 知事は、事業者が個人情報を不適正に取り扱っている疑いがあると認めるときは、当該事業者に対し、事実を明らかにするために必要な限度において、説明又は資料の提出を求めることができる。
(平一二条例四九・旧第三十六条繰下)
(勧告)
第五十一条 知事は、事業者が個人情報を著しく不適正に取り扱っていると認めるときは、審議会の意見を聴いた上で、当該事業者に対し、その取扱いを是正するよう勧告することができる。
(平一二条例四九・旧第三十七条繰下)
(事実の公表)
第五十二条 知事は、事業者が第五十条の規定による要求に正当な理由なく応じなかったとき又は前条の規定による勧告に従わなかったときは、あらかじめ、審議会の意見を聴いた上で、その事実を公表することができる。
2 知事は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該事業者に、あらかじめ、その旨を通知し、その者又はその代理人の出席を求め、釈明及び資料の提出の機会を与えるため、意見の聴取を行わなければならない。

宅地建物取引業人権推進指導員制度
宅地建物取引業人権推進指導員制度とは
 大阪府では、宅地建物取引の場などにおいて発生している同和地区に対する差別や、外国人、障がい者、高齢者、母子家庭等に対する入居差別をなくしていくため、さまざまな取組みを行っています。
 しかしながら、現在においてもなお、宅地建物取引業者によるこれらの差別が発生しています。
 そのため、平成18年度から、大阪府知事免許を有するすべての宅地建物取引業者に「人権推進指導員」を置くという制度を新たにつくりました。
 このことにより、宅地建物取引業者自らによる同和問題・人権問題の解決に向けた主体的な取組みが進められます。
 大阪府としても、宅地建物取引業者のこれらの取組みを支援していきます。
「人権推進指導員」は
 従業員に対して人権に関する研修や教育、的確なアドバイスなどを行うことにより、必要な知識を習得させるとともに、人権意識の高揚を図るという役割を担います。
「人権推進指導員」となるためには
つぎの(1)と(2)の2種類を受講する必要があります。
(1)業界団体で実施しているブロック別研修の「人権啓発」の講義(業界団体に加盟しておられない宅地建物取引業者に対しては、大阪府が研修を実施します。)、又は、市町村で実施している人権研修
(2)大阪府と不動産に関する人権問題連絡会が共催で実施する「人権推進指導員養成講座」
また、「人権推進指導員」の有効期間は5年です。
「人権推進指導員」になると
大阪府及び不動産に関する人権問題連絡会名のステッカー

「人権推進指導員」を置く宅地建物取引業者の事務所には、上の「大阪府」及び「不動産に関する人権問題連絡会」名のステッカーが掲示されます。
不動産に関する人権問題連絡会
 宅地建物取引業における人権問題啓発活動を推進し、宅地建物取引業者団体等相互間の連携を図るためにつくられた団体で、次の宅地建物取引業関係8団体で構成されています。
<構成団体>
・社団法人大阪府宅地建物取引業協会
・社団法人全日本不動産協会大阪府本部
・社団法人大阪住宅産業協会
・社団法人関西住宅宅地経営協会
・社団法人日本住宅建設産業協会関西支部
・社団法人大阪土地協会
・社団法人不動産協会関西支部
・社団法人大阪賃貸住宅経営協会

大阪府宅地建物取引業における人権問題に関する指針
平成20年4月改定

 人権は、私たち一人ひとりにとってかけがえのないものであり、誰もが生まれながらにして持っている「人間として幸せに生きていくための権利」である。
 しかしながら、戦後の我が国の社会、経済、文化のめざましい進展にもかかわらず、同和問題をはじめ外国人、女性、高齢者、障がい者、子どもなどの人権に関わる問題が存在している。さらに国際化や情報化、科学技術の発展など社会情勢の変動によって、プライバシーの侵害などの新たな人権問題も生じている。
 現に、予断と偏見に基づく差別は根強く残っており、宅地建物取引の場において、物件が同和地区かどうか、同和地区を校区に含むかどうか等の調査及び価格面における差別的扱いや、在日外国人や高齢者等に対する民間賃貸住宅への入居機会の制約などの形で問題化している。
 差別があることは、人間としての市民的権利と自由が完全に保障されていないことであり、これをなくし、すべての人の人権が尊重される社会の実現を目指すことは、基本的かつ緊急の課題である。同和問題をはじめとするさまざまな人権問題(以下「人権問題」という。)の解決の推進は、国民的課題であるとの認識の下、関係者はその保有する機能を十分に発揮してこれに取組む必要がある。

1 宅地建物取引業における人権問題
(1) 宅地建物取引業者は府民のニーズに合わせて、良好な住宅、ビル、宅地等を提供し、その業務の適正な運営と取引の公正とを確保しなければならない社会的責務を負っている。とりわけ、通常の商品、サービスに比較して極めて高額な財産である不動産を取扱う者として、消費者から高い信頼を得ることが要求されている。
(2) 一方、宅地建物取引の場において、人権問題が生じている。このことは、府及び宅地建物取引業界団体が関係機関の協力によって実施した「宅地建物取引業に関する人権問題実態調査」によっても示されている。

2 人権問題の解決に向けて
(府の責務)
 府は、宅地建物取引業者の人権意識の高揚を図るため、関係機関、業界団体と連携し、協力しながら、次に掲げる事項を積極的に推進する。
(1)宅地建物取引業界団体及び宅地建物取引業者に対して
 ア 啓発推進体制の確立
(ア)人権問題の解決を図るため、府及び業界団体が実施する研修会、講演会等あらゆる機会を通じて、人権問題の啓発を推進する。
(イ)研修会、講演会等の開催については、府及び業界団体の役割分担を明確化するとともに、対象者の問題意識に結びついた研修内容・計画・カリキュラム等の検討を行う。また、業界に対して、人権問題の指導者の養成に努めるよう強く指導していくこととする。
(ウ)研修会、講演会等の開催に当たっては、ホームページや広報誌などの広報媒体を活用し、広く周知に努めるものとする。
(エ)宅地建物取引業界団体に加盟していない宅地建物取引業者に対する研修会の開催に努めるものとし、その参加について指導していくこととする。
 イ 宅地建物取引業人権推進指導員制度の推進
 宅地建物取引業者が、同和問題・人権問題に対する理解と認識を深め、自ら主体的にその解決に向けた取り組みを推進することを目的とする「宅地建物取引業人権推進指導員制度」の推進に努め、人権問題の指導者の養成に努めるよう強く指導していくこととする。
 ウ 人権問題の解決につながる業界団体の自主的な活動を支援することとする。
 エ 関係機関、業界団体と連携を保ちながら、効果的な啓発のために内容、手法等についての研究・調査を強化する。

(2)府民への理解と協力の要請
 府のホームページや広報誌等の媒体の活用により、府民に対し、宅地建物取引に関して生じる人権問題の解決に向けて理解と協力を求めるとともに、業界団体の広報媒体の活用についても密接な連携を保つよう要請していくこととする。

(3)差別事象への対応
ア 宅地建物取引業者の宅地建物取引に関して差別事象が生じたときは、速やかに必要な資料収集や関係者よりの事情の聴取に努めることとする。
イ 差別事象を根絶するための啓発、指導の充実に資するために、関係機関、業界団体との連携体制、情報提供体制を強化することとする。

(4)国及び市町村への要請
ア 国への要請
  宅地建物取引業者における差別事象について、その実態の報提供報を行い、その対策に関する要請に努めることとする。
イ 市町村への要請
  宅地建物取引業者が受講できる人権研修の開催日程等の情報提供に関する要請に努めることとする。

3 宅地建物取引業者における人権問題の遵守事項について
人権問題の解決に向けて、宅地建物取引業者は次に掲げる事項を遵守すること。
(1)業界団体の責務
ア 人権意識の高揚と啓発
(ア)研修の実施
 業界団体は、その構成員に対し、人権意識の高揚と普及を図るため、府や関係機関と連携しながら研修の実施に努めることとする。
(イ)広報の実施
 業界団体は、各団体で保有するホームページや機関紙などの広報媒体を活用して、人権啓発に努めるとともに、研修の開催などの周知に努めるものとする。
(ウ)宅地建物取引業人権推進指導員制度の推進
 業界団体は、社内における人権に関する研修や教育、的確なアドバイスなどを行う宅地建物取引業人権推進指導員制度の推進に、府と協力し、努めるものとする。

イ 「不動産に関する人権問題連絡会」の機能強化
 業界団体で構成する「不動産に関する人権問題連絡会」は、人権問題について、自主的・主体的に取り組んでいくことに努めるものとする。

ウ 自主行動基準の運用
 業界団体は、大阪府消費者保護条例に基づき自主行動基準を策定した場合には、適正な運用に努めるものとする。

エ 差別事象への対応
(ア)大阪府住宅まちづくり部へ報告
 業界団体は、差別事象を知り得たときは、速やかに大阪府住宅まちづくり部へ報告することとする。
(イ)差別事象を起こした宅建業者に対する調査・事実確認及び指導
 業界団体は、差別事象を起こした宅建業者に対して、大阪府と連携し、調査・事実確認を行うとともに、人権啓発に努めるものとする。

(2)宅地建物取引業者の責務
ア 信頼性の確保
 宅地建物取引業者は、その取引行為において、より高度の社会的信頼性を要求されていることを自覚し、人権問題への啓発体制を確立し、人権意識の高揚に努めることとする。
イ 取引物件の調査等
 宅地建物取引業者は、取引物件の所在地が同和地区であるかないか、または同和地区を校区に含むかどうかについて、調査及び報告並びに教示をしないこととする。また、差別につながる不当な広告表示はしないこととする。
ウ 入居機会の確保
 宅地建物取引業者は、国籍、障がい、高齢等の理由により、入居の機会を制約し、これを助長する差別的行為をしないこととする。また、その関係する家主等に対して、人権問題について理解を求めるよう努力すること。
エ 自主行動基準の遵守
 所属する団体が自主行動基準を定めている場合は、その基準を遵守することとする。
オ 消費者に対する理解の要請
 消費者から、人権問題に関する質問等があったときは、その消費者に対して、人権問題について理解を求めるよう努力することとする。
カ 従業員への指導、研修
 従業員(正社員や契約社員など)に対し、人権問題に関する指導に努めるものとする。また、人権意識の高揚を図るため、研修会等への参加機会を設けるよう努めることとする。
キ 標準的な入居申込書の使用
 人権に配慮した本籍地や国籍欄のない標準的な入居申込書の使用に努めることとする。
ク 差別事象への対応
 差別事象を知り得たときは、速やかに大阪府住宅まちづくり部へ報告することとする。

このページの作成所属
府民文化部 人権局人権擁護課 人権・同和企画グループ

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