不動産取引における土地調査問題研究会報告書参考資料(2)

更新日:平成22年4月20日

(マーケティング・リサーチ会社用)

不動産開発・取引に係る市場調査に関するアンケート調査について

事業者の皆さまへ

 平素は、大阪府政・大阪市政の推進にご協力・ご支援を賜り、厚くお礼申しあげます。
 大阪府・大阪市では、すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現に向けて、様々な人権施策を実施しているところです。
 昨年、不動産(マンション)開発に伴うマーケティング調査(立地調査等)を行う大阪市内に営業所を有する会社が、部落差別や在日外国人などへの差別を助長するおそれのある情報を、広告代理店及び不動産デベロッパーに報告していたことが明らかになりました。
大阪府・大阪市では、今後、このような人権侵害につながるおそれのある事案の再発防止に向け、人権啓発等の取組みを進める必要があると考えています。
 つきましては、ご多忙中のところ誠に恐縮ではございますが、今回の事案に対するご意見や貴社における状況、行政に対するご要望などをお聞きすることによって、業界における実態を把握するとともに、今後の人権啓発等の一助とさせていただきたく存じますので、何卒ご協力を賜りますようお願い申しあげます。
 大阪府府民文化部人権室長 倉田清
 大阪市市民局理事 森田博

【記入に当たってのお願い】
・最近の状況について、貴社の代表者または担当部署の責任者等の方がご記入ください。
・調査票の回答は、該当する選択肢を○で囲むか、( )内に該当事項をご記入ください。
・ご回答いただきましたら、調査票は同封の返信用封筒で、平成21年9月10日までにご返送ください。
・この調査は統計・啓発以外の目的に使用することはありませんので、できるだけ事実をありのままご記入ください。
・なお、このアンケートとは別に、直接お話を聞かせていただくこともありますので、ご協力よろしくお願いします。


【アンケート調査票】
1 貴社の業務について
(1)不動産開発・取引に関わるマーケティング調査を行っていますか。
1.行っている→問1(2)から(7)、問2へ
2.行っていない→問2へ
(行っていない場合は、問1(2)から(7)の回答は不要ですが、問2にはお答えください。)

(2)調査は自社で行っていますか、他社と組んで行うことがありますか。
1.自社で行っている
2.他社と組んで行うこともある

(3)調査はどこからの依頼によるものですか。
1.広告会社
2.不動産会社
3.同業者
4.その他(名称)

(4)調査を行う際、情報は主にどこから入手しますか。情報源はどこですか。(重複回答可)
1.一般市民(聞取り調査等)
2.不動産業者(聞取り調査等)
3.同業者(聞取り調査等)
4.現場周辺(観察調査等)
5.その他(名称)

(5)どのようなことを調査しますか。(重複回答可)
1.交通環境(近くに電車の駅があるなど)
2.生活環境・利便性(周辺に商業施設、公共施設、医療施設等が整備されているなど)
3.近隣物件の販売状況
4.立地環境(周辺に工場、公営住宅等があるなど)
5.自然環境(周辺に公園、緑地等があるなど)
6.学習環境(学校区の評判など)
7.集客動向(周辺住民の家族構成、職業、所得水準等)
8.地域性(評判、イメージ)
9.いわゆる同和地区(旧同和対策事業対象地域)の有無
10.外国人の集住状況
11.その他(内容を記載)

(6)大阪府・市が入手した「調査報告書」には、下記のような問題表現が見られました。貴社では、立地特性(地域性)を報告する際、下記のような表現を使用していましたか。(重複回答可)
1.同和問題に関わってくる地域、同和地区
2.問題のある地域
3.敬遠されるエリア
4.不人気地域
5.地域下位地域
6.大変厳しいエリア
7.人気のない、評価の低い学校区 
8.精神病院や障害者施設などが点在し評価の低い地域
9.在日外国人が多く住んでいるため評価の低い地域
10.解放会館や墓地などが目立ち、地元では敬遠される地域
11.嫌悪施設が集まる地域イメージの低いエリア
12.公営住宅が多い地域性の低いエリア
13.上記1から12の類似表現(内容を記載)
14. 上記のような表現はない

(7)調査報告書の保管はどのようにされていますか。(重複回答可)
1.データまたは紙媒体で厳重に保管し、一部の者以外閲覧禁止にしている
2.これらのデータ等については社内で共有している
3.これらのデータ等については容易に外部への持ち出しもできる
4.わからない
5.その他(状況を記載)

2 今般の事案と人権意識について(すべての事業者にお聞きします。)
(1)上記1(6)のような表現を使用した報告内容には、部落差別や在日外国人などへの差別を助長するおそれのある情報が含まれていましたが、このような報告については、どう思いますか。(重複回答可)
1.販売層(顧客ターゲット)を絞り込むためにも必要である
2.販売価格を決めるための参考になるため必要である
3.土地購入(計画実施)の判断の参考にするため必要である
4.顧客から質問される場合があるので、調べておく必要がある
5.調査の結果、わかったことは報告する必要がある
6.このような報告は不要である
7.よくわからない
8.その他(考え方を記載)

(2)上記1(6)のような表現の報告は、差別につながるおそれがあると思いますか。(重複回答可)
1.差別につながると思う
2.一概には言えないと思う
3.差別につながるとは思わない
4.よくわからない
5.その他(考え方を記載)
  
(3)差別、人権侵害につながる調査・報告をなくすためにはどうすればよいと思いますか。(重複回答可)
1.業界内部での自主規制    
2.行政による啓発の強化
3.一般市民の意識改革
4.法令による規制
5.よくわからない
6.その他(考え方を記載)

(4)社内で人権研修(同和問題を含む)を行っていますか。
1.行っている
2.行っていない

(5)大阪府個人情報保護条例では、「旧同和対策事業対象地域の所在地名」について、住民票その他と結合することにより、特定個人がその出身者と判明することから、社会的差別の原因となる「センシティブ情報」であるとし、個人の権利利益を侵害することのないよう特に慎重に取り扱う責務を有するとしています。このことについてはご存知でしたか。
1.知っている
2.知らない
3.その他(考え方を記載)

※その他、ご意見等がございましたら、ご記入ください。

ご協力ありがとうございました。
アンケート結果(リサーチ会社)

調査回答状況

発送数

133

回答有

91

未回答

42

回答率

68%

1 貴社の業務

(1) 不動産開発・取引に関わるマーケティング調査を行っていますか。(外部委託を含む)

1.自社で行っている

25

2.行っていない

66

(2) 調査は自社で行っていますか、他社と組んで行うことがありますか。

1.自社で行っている

12

2.他社と組んで行うこともある

13

(3) 調査はどこからの依頼によるものですか。(重複回答可)

1.広告会社

20

2.不動産会社

15

3.同業者

4.その他

(4) 調査を行う際、情報は主にどこから入手しますか。情報源はどこですか。(重複回答可)

1.一般市民(聞取り調査等)

15

2.不動産業者(聞取り調査等)

3.同業者(聞取り調査等)

4.現場周辺(観察調査等)

11

5.その他

(5) どのようなことを調査しますか。(重複回答可)

1.交通環境(近くに電車の駅があるなど)

22

2.生活環境・利便性(商業施設、公共施設、医療施設等の有無)

23

3.近隣物件の販売状況

14

4.立地環境(周辺に工場、公営住宅等があるなど)

15

5.自然環境(周辺に公園、緑地等があるなど)

17

6.学習環境(学校区の評判など)

11

7.集客動向(周辺住民の家族構成、職業、所得水準等)

8.地域性(評判、イメージ)

11

9.いわゆる同和地区(旧同和対策事業対象地域)の有無

10.外国人の集住状況

11.その他

(6) 下記のような表現を使用していましたか。(重複回答可)

1.同和問題に関わってくる地域、同和地区

2.問題のある地域

3.敬遠されるエリア

4.不人気地域

5.地域下位地域

6.大変厳しいエリア

7.人気のない、評価の低い学校区

8.精神病院や障がい者施設などが点在し評価の低い地域

9.在日外国人が多く住んでいるため評価の低い地域

10.解放会館や墓地などが目立ち、地元では敬遠される地域

11.嫌悪施設が集まる地域イメージの低いエリア

12.公営住宅が多い地域性の低いエリア

13.上記1から12の類似表現

14.上記のような表現はない

20

(7) 調査報告書の保管はどのようにされていますか。(重複回答可)

1.データまたは紙媒体で厳重に保管し、一部の者以外閲覧禁止にしている

15

2.これらのデータ等については社内で共有している

3.これらのデータ等については容易に外部への持ち出しもできる

4.わからない

5.その他

2 今般の事案と人権意識について(すべての事業者にお聞きします。)

(1) 部落差別や在日外国人などへの差別を助長するおそれのある情報が含まれていましたが、このような報告については、どう思いますか。(重複回答可)

1.販売層(顧客ターゲット)を絞り込むためにも必要である

2.販売価格を決めるための参考になるため必要である

3.土地購入(計画実施)の判断の参考にするため必要である

4.顧客から質問される場合があるので、調べておく必要がある

13

5.調査の結果、わかったことは報告する必要がある

11

6.このような報告は不要である

39

7.よくわからない

20

8.その他

18

(2) (5)のような表現の報告は、差別につながるおそれがあると思いますか。(重複回答可)

1.差別につながると思う

48

2.一概には言えないと思う

27

3.差別につながるとは思わない

4.よくわからない

12

5.その他

(3) 差別、人権侵害につながる調査・報告をなくすためにはどうすればよいと思いますか。(重複回答可)

1.業界内部での自主規制

51

2.行政による啓発の強化

34

3.一般市民の意識改革

43

4.法令による規制

22

5.よくわからない

13

6.その他

(4) 社内で人権研修(同和問題を含む)を行っていますか

1.行っている

12

2.行っていない

78

(5) 「センシティブ情報」は特に慎重に取り扱う責務を有するとしている大阪府個人情報保護条例はご存知でしたか。

1.知っている

21

2.知らない

66

3.その他

(広告会社用)

不動産開発・取引に係る市場調査に関するアンケート調査について

事業者の皆さまへ

 平素は、大阪府政・大阪市政の推進にご協力・ご支援を賜り、厚くお礼申しあげます。
 大阪府・大阪市では、すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現に向けて、様々な人権施策を実施しているところです。
 昨年、不動産(マンション)開発に伴うマーケティング調査(立地調査等)を行う大阪市内に営業所を有する会社が、部落差別や在日外国人などへの差別を助長するおそれのある情報を、広告代理店及び不動産デベロッパーに報告していたことが明らかになりました。
大阪府・大阪市では、今後、このような人権侵害につながるおそれのある事案の再発防止に向け、人権啓発等の取組みを進める必要があると考えています。
 つきましては、ご多忙中のところ誠に恐縮ではございますが、今回の事案に対するご意見や貴社における状況、行政に対するご要望などをお聞きすることによって、業界における実態を把握するとともに、今後の人権啓発等の一助とさせていただきたく存じますので、何卒ご協力を賜りますようお願い申しあげます。
 大阪府府民文化部人権室長倉田清
 大阪市市民局理事森田博

【記入に当たってのお願い】
・最近の状況について、貴社の代表者または担当部署の責任者等の方がご記入ください。
・調査票の回答は、該当する選択肢を○で囲むか、( )内に該当事項をご記入ください。
・ご回答いただきましたら、調査票は同封の返信用封筒で、平成21年9月10日までにご返送ください。
・この調査は統計・啓発以外の目的に使用することはありませんので、できるだけ事実をありのままご記入ください。
・なお、このアンケートとは別に、直接お話を聞かせていただくこともありますので、ご協力よろしくお願いします。

【アンケート調査票】
1 貴社の業務について
(1)不動産開発・取引に関わるマーケティング調査を行っていますか。なお、マーケティング・リサーチ会社等に外部委託している場合は、「行っている」に該当します。
1.行っている→問1(2)から(6)、問2へ
2.行っていない→問2へ
(行っていない場合は、問1(2)から(6)の回答は不要ですが、問2にはお答えください。)

(2)調査は自社で行っていますか、リサーチ会社等に外部委託していますか。
1.自社で行っている
2.外部委託している

(3)調査はどこからの依頼によるものですか。
1.不動産会社
2.同業者
3.その他(名称)

(4)どのようなことを調査しますか。(重複回答可)
1.交通環境(近くに電車の駅があるなど)
2.生活環境・利便性(周辺に商業施設、公共施設、医療施設等が整備されているなど)
3.近隣物件の販売状況
4.立地環境(周辺に工場、公営住宅等があるなど)
5.自然環境(周辺に公園、緑地等があるなど)
6.学習環境(学校区の評判など)
7.集客動向(周辺住民の家族構成、職業、所得水準等)
8.地域性(評判、イメージ)
9.いわゆる同和地区(旧同和対策事業対象地域)の有無
10.外国人の集住状況
11.その他(内容を記載)

(5)大阪府・市が入手した「調査報告書」には、下記のような問題表現が見られました。貴社では、立地特性(地域性)を報告する際、下記のような表現を使用していましたか。(重複回答可)
1.同和問題に関わってくる地域、同和地区
2.問題のある地域
3.敬遠されるエリア
4.不人気地域
5.地域下位地域
6.大変厳しいエリア
7.人気のない、評価の低い学校区
8.精神病院や障害者施設などが点在し評価の低い地域
9.在日外国人が多く住んでいるため評価の低い地域
10.解放会館や墓地などが目立ち、地元では敬遠される地域
11.嫌悪施設が集まる地域イメージの低いエリア
12.公営住宅が多い地域性の低いエリア
13.上記1から12の類似表現(内容を記載)
14. 上記のような表現はない

(6)調査報告書の保管はどのようにされていますか。(重複回答可)
1.データまたは紙媒体で厳重に保管し、一部の者以外閲覧禁止にしている
2.これらのデータ等については社内で共有している
3.これらのデータ等については容易に外部への持ち出しもできる
4.わからない 
5.その他(状況を記載)

2 今般の事案と人権意識について(すべての事業者にお聞きします。)
(1)上記1(5)のような表現を使用した報告内容には、部落差別や在日外国人などへの差別を助長するおそれのある情報が含まれていましたが、このような報告については、どう思いますか。(重複回答可)
1.販売層(顧客ターゲット)を絞り込むためにも必要である
2.販売価格を決めるための参考になるため必要である
3.土地購入(計画実施)の判断の参考にするため必要である
4.顧客から質問される場合があるので、調べておく必要がある
5.調査の結果、わかったことは報告する必要がある
6.このような報告は不要である
7.よくわからない
8.その他(考え方を記載)

(2)上記1(5)のような表現の報告は、差別につながるおそれがあると思いますか。(重複回答可)
1.差別につながると思う
2.一概には言えないと思う
3.差別につながるとは思わない
4.よくわからない
5.その他(考え方を記載)

(3)差別、人権侵害につながる調査・報告をなくすためにはどうすればよいと思いますか。(重複回答可)
1.業界内部での自主規制
2.行政による啓発の強化
3.一般市民の意識改革
4.法令による規制
5.よくわからない
6.その他(考え方を記載)

(4)社内で人権研修(同和問題を含む)を行っていますか。
1.行っている
2.行っていない

(5)大阪府個人情報保護条例では、「旧同和対策事業対象地域の所在地名」について、住民票その他と結合することにより、特定個人がその出身者と判明することから、社会的差別の原因となる「センシティブ情報」であるとし、個人の権利利益を侵害することのないよう特に慎重に取り扱う責務を有するとしています。このことについてはご存知でしたか。
1.知っている
2.知らない
3.その他(考え方を記載)

※その他、ご意見等がございましたら、ご記入ください。

ご協力ありがとうございました。

アンケート結果(広告代理店)

調査回答状況

発送数

170

回答有

102

未回答

68

回答率

60%

1 貴社の業務

(1) 不動産開発・取引に関わるマーケティング調査を行っていますか。(外部委託を含む)

1.行っている

43

2.行っていない

59

(2) 調査は自社で行っていますか、リサーチ会社等に外部委託していますか。

1.自社で行っている

2.外部委託している

39

(3) 調査はどこからの依頼によるものですか。

1.不動産会社

36

2.同業者

3.その他

(4) どのようなことを調査しますか。(重複回答可)

1.交通環境(近くに電車の駅があるなど)

40

2.生活環境・利便性(商業施設、公共施設、医療施設等の有無)

41

3.近隣物件の販売状況

40

4.立地環境(周辺に工場、公営住宅等があるなど)

33

5.自然環境(周辺に公園、緑地等があるなど)

36

6.学習環境(学校区の評判など)

26

7.集客動向(周辺住民の家族構成、職業、所得水準等)

25

8.地域性(評判、イメージ)

16

9.いわゆる同和地区(旧同和対策事業対象地域)の有無

10.外国人の集住状況

11.その他

(5) 下記のような表現を使用していましたか。(重複回答可)

1.同和問題に関わってくる地域、同和地区

2.問題のある地域

3.敬遠されるエリア

4.不人気地域

10

5.地域下位地域

10

6.大変厳しいエリア

7.人気のない、評価の低い学校区

8.精神病院や障がい者施設などが点在し評価の低い地域

9.在日外国人が多く住んでいるため評価の低い地域

10.解放会館や墓地などが目立ち、地元では敬遠される地域

11.嫌悪施設が集まる地域イメージの低いエリア

12.公営住宅が多い地域性の低いエリア

13.上記1から12の類似表現

14.上記のような表現はない

22

(6) 調査報告書の保管はどのようにされていますか。(重複回答可)

1.データまたは紙媒体で厳重に保管し、一部の者以外閲覧禁止にしている

23

2.これらのデータ等については社内で共有している

20

3.これらのデータ等については容易に外部への持ち出しもできる

4.わからない

5.その他

11

2 今般の事案と人権意識について(すべての事業者にお聞きします。)

(1) 部落差別や在日外国人などへの差別を助長するおそれのある情報が含まれていましたが、このような報告については、どう思いますか。(重複回答可)

1.販売層(顧客ターゲット)を絞り込むためにも必要である

2.販売価格を決めるための参考になるため必要である

3.土地購入(計画実施)の判断の参考にするため必要である

4.顧客から質問される場合があるので、調べておく必要がある

13

5.調査の結果、わかったことは報告する必要がある

15

6.このような報告は不要である

56

7.よくわからない

14

8.その他

(2) (5)のような表現の報告は、差別につながるおそれがあると思いますか。(重複回答可)

1.差別につながると思う

64

2.一概には言えないと思う

27

3.差別につながるとは思わない

4.よくわからない

5.その他

(3) 差別、人権侵害につながる調査・報告をなくすためにはどうすればよいと思いますか。(重複回答可)

1.業界内部での自主規制

49

2.行政による啓発の強化

50

3.一般市民の意識改革

63

4.法令による規制

21

5.よくわからない

6.その他

(4) 社内で人権研修(同和問題を含む)を行っていますか

1.行っている

35

2.行っていない

67

(5) 「センシティブ情報」は特に慎重に取り扱う責務を有するとしている大阪府個人情報保護条例はご存知でしたか。

1.知っている

37

2.知らない

63

3.その他

マンション開発に伴う市場調査に関する
アンケート調査票
<<各設問について、該当する選択肢の番号に○をお付けください。>>

問1 貴社では、マンション開発を行っておられますか。
1 マンション開発を行っている。→問2へ
2 マンション開発は行っていない。→問14へ

<「問1」で「1」とお答えの方にお伺いします。>
問2 貴社では、マンション開発を行うに当たり、市場調査やその他の方法で候補地等の地域特性や周辺環境等の情報を入手しておられますか。

1 はい→問3へ
2 いいえ

<「問2」で「2」とお答えの方にお聞きします。>
問2−1 入手していない理由をお教えください。
1 開発エリアが比較的限定しており、日ごろから地域の情報を熟知しているため不必要
2 その他

<「問3」から「問8」までの設問は、「問2」で「1」とお答えの方にお伺いします。>
問3 貴社では、候補地等の地域特性や周辺環境等の情報をどのような段階で入手しおられますか。
1 将来のマンション開発計画の検討段階
2 マンション開発候補地決定後、開発・販売計画等の検討段階
3 その他

問4 貴社では、候補地等の地域特性や周辺環境等の情報をどのようにして入手しておられていますか。(あてはまるもの全てに○をお付けください。)
1 自社で独自調査している→問5へ
2 調査会社等に調査を委託している(有償)→問4-1へ
3 広告代理店等に調査を委託している(有償)→問4-2へ
4 広告代理店等に調査を依頼している(無償)→問4-2へ
5 広告代理店その他の取引会社や提携会社等から情報提供がある(無償)→問4-2へ
6 マンション開発に必要な地域情報等について、調査会社等から購入している(有償)→問4-3へ
7 その他→問5へ

<「問4」で「2」とお答えの方にお伺いします。>
問4−1 調査会社に調査報告書等の作成を委託されたことがある場合、よろしければ、その調査会社の名称をお教えください。
1 A社
2 B社
3 1、2以外の調査会社

<「問4」で「3」、「4」、「5」とお答えの方にお伺いします。>
問4−2 広告代理店等(調査会社以外)から調査報告書等を入手されたことがある場合、よろしければ、その広告代理店等の会社名をお教えください。

問4−2−1 広告代理店等(調査会社以外)から調査報告書等を入手されたことがある場合、その調査報告書等の作成にあたり、実際に調査した調査会社をご存知でしたら、その会社名をお教えください。
1 A社
2 B社
3 1、2以外の調査会社 

<「問4」で「6」とお答えの方にお聞きします。>
問4−3 調査報告書等を購入されたことがある場合、よろしければ、その調査報告書等を作成した会社名をお教えください。

問5 調査するときや、情報提供を受けたり、購入するに当たって、その調査報告書等に地域評価に関する具体的な記述や、その評価地域を示す地図等を添付する、又は、添付してあることを条件にしておられますか。
1 はい
2 いいえ

問6 入手された調査報告書等に、候補地等の地域特性や周辺環境等の情報として、「問題のある地域」「敬遠されるエリア」「下位地域」「人気が低い○○学校区」「同和地区」「コリアタウン」などの表現を使ったコメントや、その地域を特定する地図等が含まれていることがありますか。
1 はい
2 いいえ→問8へ

問7 現在、「問題のある地域」「敬遠されるエリア」「下位地域」「人気が低い○○学校区」「同和地区」「コリアタウン」などの表現や、その地域を特定する地図等が含まれている調査報告書等(電子データを含む)を保有しておられますか。
1 はい
2 いいえ→問8へ

<問7で「1」とお答えの方にお伺いします。>
問7−1 問7の調査報告書等について、その写し等を提供していただけますか。
1 提供する
2 提供できない
<問7で「1」とお答えの方にお伺いします。>
問7−2 問7の調査報告書等について、後日、大阪府からもう少し詳しいお話をお伺いさせていただきたいと存じますが、ご協力いただけますか。
1 協力する
2 協力できない

問8 マンション開発候補地等にかかる調査報告書等の内容として、どのような項目を重要視しておられますか。(あてはまるもの全てに○を付けてください。)
1 候補地周辺街路の幅員・構造等
2 候補地から最寄り駅への近接性、最寄り駅から都心部への近接性等
3 候補地周辺の商店・医療施設等の種類と配置状況
4 候補地周辺の幼稚園・小学校・中学校の配置状況
5 候補地周辺の官公署、公園等公共施設の配置状況
6 候補地周辺の地域センター、福祉施設、スポーツ施設等公共利便施設の配置状況
7 候補地の日照・眺望・景観・地勢・地盤等自然環境の状態
8 候補地の上・下水道、ガス等の供給状態
9 候補地周辺の変電所、ガスタンク、汚水処理場、焼却場等危険施設・処理施設等の有無
10 候補地及び周辺の騒音、振動、大気汚染、じんあい、悪臭、土壌汚染等の公害等発生程度
11 候補地の土地の利用に関する公法上の規制の程度
12 候補地周辺地域の区画別面積と配置状況、区画別利用状態等
13 候補地及び周辺地域の評判・イメージ
14 候補地を校区とする小学校や中学校の評判
15 候補地の周辺地域又は候補地を含む小学校区・中学校区における同和地区の所在等
16 候補地の周辺地域又は候補地を含む小学校区・中学校区における外国人の集中居住地域や居住外国人の国籍等
17 候補地の周辺地域又は候補地を含む小学校区・中学校区における公営住宅の所在等
18 候補地周辺地域の人口、世帯構成、借家率等の地域データ
19 候補地周辺地域のマンションの供給戸数・販売初月契約率・坪単価等の推移
20 候補地周辺地域でのマンション開発実績(規模・種類・仕様等の実績)
21 候補地周辺地域でのマンションの販売動向
22 候補地周辺地域でのマンションの開発計画(予定)の動向
23 候補地周辺地域での一戸建て・中古マンションの売買事例
24 候補地周辺地域の賃貸マンションの成約動向
25 その他

問9 マンション開発を行うに当たって「候補地及び周辺地域の評判・イメージ」に関する情報は必要ですか。
1 重要な情報の一つであるため、必要である。
2 情報としての重要性は低いが、必要である。
3 情報としての重要性は低く、無くてもよい。

問10 マンション開発を行うに当たって「候補地を校区とする小学校や中学校の評判」に関する情報は必要ですか。
1 重要な情報の一つであるため、必要である。
2 情報としての重要性は低いが、必要である。
3 情報としての重要性は低く、無くてもよい。

問11 マンション開発を行うに当たって「候補地の周辺地域又は候補地を含む小学校区・中学校区における同和地区の所在等」に関する情報は必要ですか。
1 重要な情報の一つであるため、必要である。
2 情報としての重要性は低いが、必要である。
3 情報としての重要性は低く、無くてもよい。

問12 マンション開発を行うに当たって「候補地の周辺地域又は候補地を含む小学校区・中学校区における外国人の集中居住地域や居住外国人の国籍等」に関する情報は必要ですか。
1 重要な情報の一つであるため、必要である。
2 情報としての重要性は低いが、必要である。
3 情報としての重要性は低く、無くてもよい。

問13 マンション開発を行うに当たって「候補地の周辺地域又は候補地を含む小学校区・中学校区における公営住宅の所在等」に関する情報は必要ですか。
1 重要な情報の一つであるため、必要である。
2 情報としての重要性は低いが、必要である。
3 情報としての重要性は低く、無くてもよい。

<問14以降は、このアンケートにご協力いただいている全ての皆様にお伺いします。>
問14 従業員等への人権研修についてお伺いします。
1 社内で定期的に人権研修を行っている。(年に何回か)
2 社内で状況に応じ、随時人権研修を行っている。(概ね年に何回か)
3 新しく採用した従業員のみ、人権研修を行っている。
4 社内で人権研修は行っていないが、所属団体や自治体等外部の人権研修会を活用している。
5 人権についての研修はしていない。

問15 社内に宅地建物取引業人権推進指導員や公正採用選考人権啓発推進員を設置していますか。
1 宅地建物取引業人権推進指導員を設置している
2 公正採用選考人権啓発推進員を設置している
3 設置していない

問16 人権に関する団体に加盟しておられますか。
1 加盟している
2 加盟していない
<問16で「1」とお答えの方にお聞きします。>
  問16−1 加盟しておられる団体の名称をお教えください。
1 大阪企業人権協議会の地域連絡会(大阪市企業人権推進協議会 等)
2 大阪同和・人権問題企業連絡会(略称:大阪同企連)
3 その他

以上です。ご協力ありがとうございました。

マンション開発に伴う市場調査に関するアンケート調査集計表   
   
1. 宅建業界5団体を通じ、294業者にアンケートを行った結果、132業者から回答を得た(回収率44.9%)。うち、マンション開発を行っている業者は64業者あり、52業者から回答を得た(回収率81.3%)。   
   
2. 回答集計
問1 貴社では、マンション開発を行っておられますか。(択一)  
1 行っている。 52→問2へ
2 行っていない。80
回答数 132
問2  貴社では、マンション開発を行うに当たり、市場調査やその他の方法で候補地等の地域特性や周辺環境等の情報を入手しておられますか。(択一)  
1 はい 44→問3へ
2 いいえ 8→問2−1へ
回答数 52

問2-1 入手していない理由をお教えください。(択一)  
1 開発エリアが比較的限定しており、日ごろから地域の情報を熟知しているため不必要 7
2 その他(大規模共同開発の一部として行うため、独自で情報収集の必要なし) 1
回答数 8

問3 貴社では、候補地等の地域特性や周辺環境等の情報をどのような段階で入手しおられますか。(複数選択)  
1 将来のマンション開発計画の検討段階 32
2 マンション開発候補地決定後、開発・販売計画等の検討段階 20
3 その他(1で行い、目処が立てば2で詳細調査。既に1情報ありのときは、2のみ)1
回答数 44→問4へ

問4 貴社では、候補地等の地域特性や周辺環境等の情報をどのようにして入手しておられていますか。(複数選択)  
1 自社で独自調査している 23
2 調査会社等に調査を委託している(有償) 8→問4−1へ
3 広告代理店等に調査を委託している(有償) 9→問4−2へ
4 広告代理店等に調査を依頼している(無償) 26→問4−2へ
5 広告代理店その他の取引会社や提携会社等から情報提供がある(無償) 13→問4−2へ
6 マンション開発に必要な地域情報等について、調査会社等から購入している(有償)1
7 その他(将来計画の検討段階において系列販売会社に依頼することがある。) 1
回答数 44

問4-1 調査会社に調査報告書等の作成を委託されたことがある場合、よろしければ、その調査会社の名称をお教えください。(複数選択)  
1 A社 6
2 B社 2
3 その他(記入のあった調査会社名=2) 3
回答数 7
無回答 1
計 8

問4-2 広告代理店等(調査会社以外)から調査報告書等を入手されたことがある場合、よろしければ、その広告代理店等の会社名をお教えください。  
(記入のあった広告代理店等会社名=25)
回答数 23 
無回答 11 
計 34→4-2-1へ
(問4で3or4or5と回答した者)
問4-2-1 広告代理店等(調査会社以外)から調査報告書等を入手されたことがある場合、その調査報告書等の作成にあたり、実際に調査した調査会社をご存知でしたら、その会社名をお教えください。(複数選択)   
1 A社 6
2 B社 2
3 その他(記入のあった調査会社名=3)2
回答数 7
無回答 27 
計 34 
   
(問4で6と回答した者)
問4-3 調査報告書等を購入されたことがある場合、よろしければ、その調査報告書等を作成した会社名をお教えください。   
(記入のあった調査報告書等作成会社名=1) 回答数 1

(問2で1と回答した者)  
問5 調査するときや、情報提供を受けたり、購入するに当たって、その調査報告書等に地域評価に関する具体的な記述や、その評価地域を示す地図等を添付する、又は、添付してあることを条件にしておられますか。(択一)  
1 はい 3
2 いいえ 37
回答数 40
無回答 4
計 44

問6 入手された調査報告書等に、候補地等の地域特性や周辺環境等の情報として、「問題のある地域」「敬遠されるエリア」「下位地域」「人気が低い○○学校区」「同和地区」「コリアタウン」などの表現を使ったコメントや、その地域を特定する地図等が含まれていることがありますか。(択一)  
1 はい 14→問7へ
2 いいえ 30
回答数 44

問7 現在、「問題のある地域」「敬遠されるエリア」「下位地域」「人気が低い○○学校区」「同和地区」「コリアタウン」などの表現や、その地域を特定する地図等が含まれている調査報告書等(電子データを含む)を保有しておられますか。(択一)  
1 はい 11→問7−1へ
2 いいえ 3
回答数 14

問7-1 問7の調査報告書等について、その写し等を提供していただけますか。(択一)  
1 提供する 9
2 提供できない 2
回答数 11→問7−2へ

問7-2 問7の調査報告書等について、後日、大阪府からもう少し詳しいお話をお伺いさせていただきたいと存じますが、ご協力いただけますか。(択一)  
1 協力する 11
2 協力できない 0
回答数 11

(問2で1と回答した者)
問8 マンション開発候補地等にかかる調査報告書等の内容として、どのような項目を重要視しておられますか。(複数選択:選択肢の配列は選択肢番号順ではなく、回答の多い順としている。)  
19 候補地周辺地域のマンションの供給戸数・販売初月契約率・坪単価等の推移 44
21 候補地周辺地域でのマンションの販売動向 43
22 候補地周辺地域でのマンションの開発計画(予定)の動向 42
20 候補地周辺地域でのマンション開発実績(規模・種類・仕様等の実績) 38
2 候補地から最寄り駅への近接性、最寄り駅から都心部への近接性等 35
4 候補地周辺の幼稚園・小学校・中学校の配置状況 32
3 候補地周辺の商店・医療施設等の種類と配置状況 31
18 候補地周辺地域の人口、世帯構成、借家率等の地域データ 31
23 候補地周辺地域での一戸建て・中古マンションの売買事例 30
5 候補地周辺の官公署、公園等公共施設の配置状況 27
7 候補地の日照・眺望・景観・地勢・地盤等自然環境の状態 27
10 候補地及び周辺の騒音、振動、大気汚染、じんあい、悪臭、土壌汚染等の公害等発生程度 24
9 候補地周辺の変電所、ガスタンク、汚水処理場、焼却場等危険施設・処理施設等の有無 22
24 候補地周辺地域の賃貸マンションの成約動向 22
9 候補地の上・下水道、ガス等の供給状態 20
11 候補地の土地の利用に関する公法上の規制の程度 20
1 候補地周辺街路の幅員・構造等 18
6 候補地周辺の地域センター、福祉施設、スポーツ施設等公共利便施設の配置状況 16
13 候補地及び周辺地域の評判・イメージ 10
14 候補地を校区とする小学校や中学校の評判 10
12 候補地周辺地域の区画別面積と配置状況、区画別利用状態等 9
16 候補地の周辺地域又は候補地を含む小学校区・中学校区における外国人の集中居住地域や居住外国人の国籍等 1
17 候補地の周辺地域又は候補地を含む小学校区・中学校区における公営住宅の所在等 1
15 候補地の周辺地域又は候補地を含む小学校区・中学校区における同和地区の所在等 0
25 その他 0
回答数 44

(問1で1と回答した者:問9から問13)  
問9 マンション開発を行うに当たって「候補地及び周辺地域の評判・イメージ」に関する情報は必要ですか。(択一)  
1 重要な情報の一つであるため、必要である。 18
2 情報としての重要性は低いが、必要である。 10
3 情報としての重要性は低く、無くてもよい。 24
回答数 52

問10 マンション開発を行うに当たって「候補地を校区とする小学校や中学校の評判」に関する情報は必要ですか。(択一)  
1 重要な情報の一つであるため、必要である。 10
2 情報としての重要性は低いが、必要である。 12
3 情報としての重要性は低く、無くてもよい。 30
回答数 52

問11 マンション開発を行うに当たって「候補地の周辺地域又は候補地を含む小学校区・中学校区における同和地区の所在等」に関する情報は必要ですか。(択一)  
1 重要な情報の一つであるため、必要である。 0
2 情報としての重要性は低いが、必要である。 1
3 情報としての重要性は低く、無くてもよい。 51
回答数 52
   
問12 マンション開発を行うに当たって「候補地の周辺地域又は候補地を含む小学校区・中学校区における外国人の集中居住地域や居住外国人の国籍等」に関する情報は必要ですか。(択一)  
1 重要な情報の一つであるため、必要である。 0
2 情報としての重要性は低いが、必要である。 1
3 情報としての重要性は低く、無くてもよい。 51
回答数 52

問13 マンション開発を行うに当たって「候補地の周辺地域又は候補地を含む小学校区・中学校区における公営住宅の所在等」に関する情報は必要ですか。(択一)  
1 重要な情報の一つであるため、必要である。 0
2 情報としての重要性は低いが、必要である。 1
3 情報としての重要性は低く、無くてもよい。 51
回答数 52

(全回答者:以降、問16まで同じ)  

問14 従業員等への人権研修についてお伺いします。(択一)  
1 社内で定期的に人権研修を行っている。 41
2 社内で状況に応じ、随時人権研修を行っている。 19
3 新しく採用した従業員のみ、人権研修を行っている。 5
4 社内で人権研修は行っていないが、所属団体や自治体等外部の人権研修会を活用している。 40
5 人権についての研修はしていない。 27
回答数 132
   
問15 社内に宅地建物取引業人権推進指導員や公正採用選考人権啓発推進員を設置していますか。(複数選択)  
1 宅地建物取引業人権推進指導員を設置している 54
2 公正採用選考人権啓発推進員を設置している 44
3 設置していない 57
回答数 132
※ 問14の回答との関係から人権推進指導員設置業者の人権研修意識が高さが伺われる。  

 1定期研修 2随時研修3新採研修4外部研修5研修なし
人権推進指導員設置19131854
人権推進指導員未設置22222578

  ※ 他の設問については、人権推進指導員設置の有無による有意な差は認められない。  

問16 人権に関する団体に加盟しておられますか。(択一)  
1 加盟している 48→問16−1へ
2 加盟していない 84
回答数 132

問16−1 加盟しておられる団体の名称をお教えください。(複数選択)  
1 大阪企業人権協議会の地域連絡会 35
2 大阪同和・人権問題企業連絡会 16
3 その他  (社)部落解放・人権研究所、ニューメディア人権機構、多民族共生人権教育センター、 (社)おおさか人材雇用開発人権センターほか他府県2団体 12
回答数 48

このページの作成所属
府民文化部 人権局人権擁護課 人権・同和企画グループ

ここまで本文です。


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