不動産取引における土地調査問題研究会報告書参考資料

更新日:平成22年5月19日

不動産取引における土地調査問題研究会 設置要綱

(設置)
第1 土地に対する差別調査問題を関係諸機関において検討し、その実態解明と解消に向けた方策を検討するため、「不動産取引における土地調査問題研究会」(以下「研究会」という。)を設置する。

(事務)
第2 研究会は、次に掲げる事務を行う。
(1) 不動産取引における土地差別調査の実態究明
(2) 土地差別調査問題の解消に向けた方策の検討
 なお、これらの検討に当たっては、平成20年3月の「同和問題の解決に向けた土地差別問題研究会報告書」の検討結果を踏まえるものとする。

(構成)
第3 研究会は、次に掲げる者で構成する。
(1) 学識経験者
(2) 社団法人日本マーケティングリサーチ協会の推薦する者
(3) 社団法人日本広告業協会の推薦する者
(4) 社団法人大阪アドバタイジングエージェンシーズ協会の推薦する者
(5) 社団法人大阪府宅地建物取引業協会の推薦する者
(6) 社団法人全日本不動産協会大阪府本部の推薦する者
(7) 社団法人不動産協会関西支部の推薦する者
(8) 財団法人大阪府人権協会の推薦する者
(9) 大阪同和・人権問題企業連絡会の推薦する者
(10) 大阪企業人権協議会の推薦する者
(11) 大阪府市長会及び大阪府町村長会の推薦する者
(12) 大阪市市民局人権室課長
(13) 大阪府府民文化部人権室課長(人権推進担当)
(14) 大阪府府民文化部人権室課長(人権企画・平和担当)
(15) 大阪府府民文化部人権室課長(同和企画担当)
(16) 大阪府住宅まちづくり部居住企画課長
(17) 大阪府住宅まちづくり部建築振興課長
(18) 大阪府教育委員会事務局人権教育企画課長
(19) 大阪府教育委員会事務局市町村教育室小中学校課長
(20) 経済産業省近畿経済産業局(オブザーバー)
(21) 国土交通省近畿地方整備局(オブザーバー)
2 研究会に座長及び座長代理を置き、委員の互選によってこれを定める。
3 座長は、研究会の会議を招集し、これを主宰する。
4 座長代理は、座長を補佐し、座長に事故があるときは、その職務を代理する。
5 研究会は必要に応じて、関係団体等の出席を求めることができる。

(庶務)
第4 研究会の庶務は、大阪府府民文化部人権室において行う。

(雑則)
第5 この要綱に定めるもののほか、研究会の運営に関し必要な事項は、別途定める。

(附則)
1 この要綱は、平成21年12月1日から施行する。

 

不動産取引における土地調査問題研究会 委員
 所  属委員氏名
近畿大学人権問題研究所教授奥田均
大阪大学大学院人間科学研究科教授平沢安政
社団法人日本マーケティング・リサーチ協会事務局長立石憲彰
株式会社電通関西支社総務局人事部人権啓発課長
(社団法人日本広告業協会)
花田信一郎

社団法人大阪アドバタイジングエージェンシーズ協会専務理事兼事務局長

角田邦彦
社団法人大阪府宅地建物取引業協会副会長阪井一仁
 社団法人全日本不動産協会大阪府本部副本部長堀田健二
社団法人不動産協会関西支部大阪事務所長平松秀樹
財団法人大阪府人権協会専務理事村井茂
大阪同和・人権問題企業連絡会理事長大西英雄
大阪企業人権協議会事務局長内海義春
大阪府市長会代表幹事(寝屋川市人・ふれあい部長)艮(うしとら)豊博
大阪府町村長会代表幹事(岬町企画部理事)谷下泰久
大阪市市民局人権室 課長(相談担当)勝村正樹
大阪府府民文化部人権室 課長(人権企画・平和担当) 中岡恭子
大阪府府民文化部人権室 課長(人権推進担当)井上泰明
大阪府府民文化部人権室 副理事兼課長(同和企画担当) 北野健
大阪府住宅まちづくり部居住企画課 課長山下久佳
大阪府住宅まちづくり部建築振興課 課長 中野雅一
大阪府教育委員会事務局 人権教育企画課 課長野内勲
大阪府教育委員会事務局 市町村教育室小中学校課 課長角野茂樹

オブザーバー

経済産業省近畿経済産業局産業部中小企業課・サービス産業室
国土交通省近畿地方整備局建政部建設産業課

 


 

このページの作成所属
府民文化部 人権局人権擁護課 人権・同和企画グループ

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