不動産取引における土地調査問題研究会報告書

更新日:平成22年5月19日

府民への啓発

 府民に対する啓発については、2008(平成20)年3月の「同和問題解決にむけた土地差別問題研究会報告書」においても示されているとおり、2007(平成19)年に「大阪人権問題映像啓発推進業議会」(府と府内市町村で構成)が作成した「差別意識の解消に向けて」の作品は土地差別問題の解決に向けて作られたビデオであり、その積極的な活用を図っていく必要がある。
 このビデオは、「第1巻 人権のまちづくり(府民向け)」や「第2巻 宅地建物取引における土地差別(宅建業者向け)」、「第3巻 土地差別問題を考える(行政職員向け)」があり、それぞれの対象ごとに作成されている。

 先の報告書で示されているとおり、府民への効果的な啓発が進められるよう、ビデオの活用を含め、今後のより効果的な啓発・研修等について、大阪府と府内市町村が共同して検討するなどの連携した取り組みを進めていくことが求められる。あわせて、今後、検討が行われるリサーチ業界や、広告業界等の人権研修の教材としても有効であり、その積極的活用を図るべきである。

 また、このほかにも、大阪府や府内市町村ではこれまでから様々な人権啓発のツールを活用して、同和問題解決に向けた啓発をしているところであるが、今後とも粘り強い取り組みを行う必要がある。その中で、「土地差別調査」問題も取り上げながら、幅広く府民に情報提供していくことが求められる。

 さらには、人権週間などの期間を活用しながら、大阪府・大阪市をはじめ、府内市町村、業界団体などが連携・協力しあって「土地差別調査」啓発キャンペーンを行い、府民への効果的な啓発を行う必要がある。なお、この問題は全国的な問題でもあるため、国に対してもこのような啓発活動への参画を求めるべきである。

このページの作成所属
府民文化部 人権局人権擁護課 人権・同和企画グループ

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