不動産取引における土地調査問題研究会報告書

更新日:平成22年5月19日

  府民の忌避意識

 ヒアリング調査の結果、「地元の人は同和地区を意識し、マンションを買わない。」、「同和地区を避けたいという客の意識があることから、同和地区はマイナスの判断材料の一つになっていた。」、「同和地区内のファミリー向けマンションでは契約がキャンセルになったり、府民、業者による同和地区の問い合わせ事案も発生していた。」「府民の意識を変えないとどうしようもない。」などの意見があり、未だに府民がいわゆる同和地区を避けているという実態が表れている。

 このような府民の忌避意識については、2008(平成20)年3月の「同和問題解決にむけた土地差別問題研究会報告書」に具体的に示されている。
 例えば、差別事象については、1989(平成元)年から2007(平成18)年に大阪府が把握した宅地建物取引等にかかわる差別事象は138件あり、行為者別の分類では、7割にあたる102件が「府民からの同和地区かどうかの問い合わせ」であった。また、目的別にみると、「住居移転」や「不動産の売買」の合計が全体の約7割(94件)にあたり、不動産の取引に関連して発生している。

 また、2005(平成17)年に大阪府が実施した「人権問題に関する府民意識調査」では、「家を購入したり、マンションを借りたりするなど住宅を選ぶ際に、同和地区や同じ小学校区にある物件は避けることがあると思うか」という問いに対して、府民の43.4%が同和地区に対する忌避意識を持っていることが判明している。

 以上のことから、府民の忌避意識の解消に向けた効果的な啓発を検討する必要がある。

このページの作成所属
府民文化部 人権局人権擁護課 人権・同和企画グループ

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