不動産取引における土地調査問題研究会報告書

更新日:平成22年5月19日

法令による規制の内容と課題

□大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例

 昭和50年以来、部落地名総鑑が売買されていた事件が発覚し、社会問題化したことを契機に、部落差別につながる調査行為等をなくそうという声が高まり、昭和60年3月、同和問題の解決の一助として「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」が制定されたものである。

 この条例は、結婚差別や就職差別等の部落差別事象の発生を防止することを直接の目的とし、究極の目的として「府民の基本的人権の擁護」を掲げた人権擁護のための条例であり、興信所、探偵社業者を対象に、部落差別事象を引き起こすおそれのある調査や、その報告等の行為の規制等に関して、必要な事項を定めている。

 また、部落差別につながる調査行為等をなくすためには、多くの人々の主体的な取組みが必要であるとの観点から、次のような特色を有している。

・啓発・教育第一主義
 条例の目的を達成するためには、究極的には府民自身の主体的な意識改革に待つべきとする観点から、第一義的には啓発・教育に取り組むべきことを求めている。

・自主規制方式
 業界団体に対してその構成員である興信所、探偵社業者に、一定事項を遵守させるため、必要な規約を設定するよう努力義務を課し、業界団体を通じた興信所、探偵社業者自らの主体的な取組みを求めている。

・自由・権利に配慮
 興信所、探偵社業者及び府民の自由と権利を不当に侵害しないよう、配慮している。

 このように、同条例の規制対象は、興信所、探偵社業者に限定されており、リサーチ会社、広告会社、不動産会社に対して条例の適用はできない。しかし、部落差別につながる調査、報告等の規制を目的としている点では同じであることから、同条例に新たにリサーチ会社、広告会社、不動産会社を規制対象として加えることはできないのか、検討を行う必要がある。

□大阪府個人情報保護条例

 大阪府個人情報保護条例においては、事業者が個人情報を取り扱うに当たって、個人の権利利益を侵害することのないよう必要な措置を講ずることと定めている。また、社会的差別の原因となるおそれのある個人情報は、センシティブ情報に当たるとして、特に慎重に取り扱う必要があると規定している。

 同条例では、当該情報だけでは識別できなくても、他の情報と結び付けることにより、容易に特定の個人が識別される場合も「個人情報」と定義し、条例の対象としている。
旧同和対策事業対象地域(以下「同和地区」という。)の所在地名については、特定個人が直接識別されないが、住民票その他と結合することにより、特定個人が「同和地区」の出身者であることが判明することから、「個人情報」であり、かつ「センシティブ情報」に該当すると解釈している。このため、こうした情報を慎重に取り扱わずに、不適正に取り扱っていれば、業種を問わず勧告や公表などの事業者指導が可能となる。

 「土地差別調査」問題における事案では、先に示したとおり府民から入手した情報により、ある事業者の行為が個人情報を不適正に取り扱っている疑いがあるため、条例第50条に基づく調査・指導を行った結果、事業者は、「部落差別につながる調査を行い、「問題のある地域」などの間接的表現を用いてクライアントに報告していたことや、これらの情報データを社内に蓄積し、社員間で共有するとともに外部への持ち出しも出来る状態であった」など、個人情報を不適正に取り扱っていたことを認めた。
 その上で、個人情報の不適正な取扱いを是正するとともに、今後、改善の取組みを行うよう指導を行ったところである。なお、土地調査報告書には、旧同和対策事業対象地域ではない地域においても、部落差別につながる調査、報告が行われていた。

 このように、同条例は、大阪府内で「個人情報の不適正な取扱い」を行った全国すべての事業者に適用され、その適切な運用によって効果的な対応を図ることができる。このため、同条例の具体的な運用について検討を行う必要がある。

 一方において、条例の性質上、大阪府内で行われた行為に限られ、大阪府内に本社、支社を持つ事業者が、他府県で行った行為については適用されない。
 現在の個人情報保護法は、対象となる個人情報の範囲として、第2条第1項「生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別可能なもの」と規定しており、「同和地区」の所在地名は「個人情報」の対象とされていない。
 しかしながら、「土地差別調査」は大阪府に限った問題ではなく、他府県においても実施されていることが確認されているため、全国的な網をかけられる個人情報保護法の整備を求めるべきである。

(参考)大阪府個人情報保護条例第50条
「事業者が個人情報を不適正に取り扱っている疑いがあると認めるときは、当該事業者に対し、事実を明らかにするために必要な限度において、説明又は資料の提出を求めることができる」

□宅地建物取引業法

 宅地建物取引業法(以下「業法」という。)は、免許制度の実施と併せて、宅地建物取引業(以下「宅建業」という。)に対する必要な規制を行うことにより、業務の適正な運営と取引の公正を確保しようとするものである。
 宅建業とは、業法第2条に「宅地若しくは建物(建物の一部を含む。以下同じ。)の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行なうもの」と定義されており、将来のマンション開発計画の検討段階時に行われる土地調査は含まれない。

 しかしながら、「宅地建物取引業者に関する人権問題実態調査」によれば、取引物件に関して、いわゆる同和地区であるかどうかの質問をうけたことがあるかとの質問に対し、「府民及び宅地建物取引業者から質問があった」15.4%、「宅地建物取引業者から質問があった」5.1%となっており、いまだ宅地建物取引業者自らが問い合わせるという実態がわかった。
 このため、部落差別につながる「取引の対象となる物件がいわゆる同和地区にあるかどうかを調査したり、教える」行為を規制するため、免許に行為規制の条件を付す或いは業法に基づく監督処分基準において行政指導の対象とし宅建業者に周知徹底する、などの検討を行う必要がある。

このページの作成所属
府民文化部 人権局人権擁護課 人権・同和企画グループ

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