不動産取引における土地調査問題研究会報告書

更新日:平成22年4月20日

公営住宅について 
 アンケート・ヒアリング調査を通じて以下の実態把握を行ったところであり、今後、この結果を庁内対策会議などにおける検討の参考としていくことが重要である。

 不動産会社のアンケートにおいて、小中学校区での公営住宅の所在等が重要であると回答した企業が52社のうち1社あっただけである。
 ヒアリングにおける、公営住宅に対する評価及び物件価格への影響については、評価が下がり影響するという意見と、評価、影響には関係ないという意見に分かれた。

【ヒアリング結果】
□評価
◆リサーチ会社
・公営住宅を悪く評価することは考えられない。住宅系施設はプラス評価となる。市営住宅でも地域レベルが低くなることはない。
・知識・認識として、公営住宅の近くは評価が下がる。
◆広告会社
・評価が低いというのはピンと来ない。逆に商店があり便利であったり、緑が多く住環境がよかったりする。周りに人が多いので、購入客になる可能性もある。
・公営住宅の人でも暮らし向きのいい人もいる。
・賃貸入居者をターゲットにしているため、公営住宅が低い評価になるということはない。
・公営住宅は所得制限がある。所得が低いとマンション販売のターゲットにならない。マンションを買える人が少ない地域と判断する。売りにくい地域と判断する。
◆不動産会社
・公営住宅が評価されることはわからない。開発・販売に関係ない。
・公営住宅が悪く言われるようなことは聞いたことがない。
□影響
◆リサーチ会社
・公営住宅の居住者で、近隣の分譲住宅を購入する人は少ない。広範囲に人を呼ぶ必要があるため、商品を安くする。
◆広告会社
・公営住宅の人は所得が低いと見られるかもしれないが、所得層レベルと自己資金とは単純に比例しない。公営住宅があれば売れないとの認識はない。
・公営住宅にも幅がある。建替え物件であれば十分ターゲットになる。
◆不動産会社
・マイナスに考える人もいるが、事業化できないとは限らない。前向きに考える。

このページの作成所属
府民文化部 人権局人権擁護課 人権・同和企画グループ

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