不動産取引における土地調査問題研究会報告書

更新日:平成22年4月20日

人権研修の実施、条例の認知度

 人権研修の実施状況については、不動産業界に比べるとリサーチ業界や広告業界は低い傾向にある。センシティブ情報は特に慎重に取り扱う責務を有するとしている大阪府個人情報保護条例の認知度については、リサーチ業界、広告業界とも低い結果となった。なお、リサーチ会社については東京本社の企業も対象としたことから低い結果となっている。

□人権研修の実施について
【アンケート結果】
○社内での人権研修の有無
◆リサーチ会社(対象91社)
行っている:12社(13%)
行っていない:78社(86%)
◆広告会社(対象102社)
行っている:35社(34%) 
行っていない:67社(66%)
◆不動産会社(対象132社)
行っている:105社(80%)
行っていない:27社(20%)

□ 個人情報保護条例について
【アンケート結果】
○大阪府個人情報保護条例の認知
◆リサーチ会社(対象91社)
知っている:21社(23%)
知らない:66社(73%)
その他:4社(4%)
◆広告会社(対象102社)
知っている:37社(36%)
知らない:63社(62%)
その他:1社(1%)

このページの作成所属
府民文化部 人権局人権擁護課 人権・同和企画グループ

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