不動産取引における土地調査問題研究会

更新日:平成22年5月25日

(1) アンケート・ヒアリング調査対象
 不動産取引に係る土地調査の実態を解明するため、大阪府・大阪市共同で、業界団体の協力を得ながら、アンケート及びヒアリング調査を下記の企業を対象に実施した。なお、リサーチ会社、広告会社へのアンケートは大阪府・大阪市人権室が、不動産会社に対するアンケートは大阪府建築振興課が実施した。調査の趣旨・目的は同じであるが、調査項目は異なる。 

調査対象件数
内訳アンケート有効回答数ヒアリング協力業界団体
リサーチ会社(マーケティング・リサーチ会社)

133

91(68%)

社団法人日本マーケティング・リサーチ協会
広告会社(広告代理店)

170

102(60%)

35

社団法人日本広告業協会・社団法人大阪アドバタイジングエージェンシーズ協会

不動産会社(デベロッパー)

294

132(45%)

社団法人大阪住宅産業協会・社団法人関西住宅宅地経営協会・社団法人日本住宅建設産業協会関西支部・社団法人大阪土地協会・社団法人不動産協会関西支部

597

325

50

 以下に示す分析については、この調査結果等から把握できる内容をもとに取りまとめたものである。なお、ヒアリング調査結果については、事業者から聴取した内容を要約して掲載している。

※調査対象には、上記協力業界団体に加盟していない事業者も含まれている。

このページの作成所属
府民文化部 人権局人権擁護課 人権・同和企画グループ

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