不動産取引における土地調査問題研究会

更新日:平成22年5月19日

1 はじめに

 「○○丁目が同和地区かどうか教えてほしい」、或いは「○○小学校の通学校区の中に同和地区があるかどうか教えてほしい」といった役所への問い合わせが後を絶っていない。
  平成12年に大阪府人権室が実施した「人権問題に関する府民意識調査報告書」によると、8割を超える府民が「被差別部落」、「同和地区」あるいは「部落」と呼ばれる差別を受けている地区があることを知っている。また、約4割の府民が家を購入する際やマンションを借りる際に「同和地区を避ける」と答えている。しかし、一方で、約7割の府民がこうした差別を近い将来なくすことができると考えている。

 このような忌避意識や府民意識の現状を踏まえ、大阪府では、平成13年12月に、いわゆる同和地区内の土地に対する差別意識に関わる問題について、その社会的背景や問題点を抽出・整理し、差別意識の解消に向けた方策等について検討するため、大阪府及び市町村、業界団体、関係団体等からなる「同和地区における土地差別解消に向けた地域コミュニティの再編と効果的啓発のあり方研究会」を設置し、検討を行い、平成20年3月に「同和問題解決に向けた土地差別問題研究会報告書」を取りまとめたところである。

 しかしながら、この報告書に基づき、行政、業界団体により土地差別解消に向けた取り組みが進められているなかで、平成19年において、リサーチ会社が部落差別につながる調査・報告を行っていることが発覚した。
また、その後の、大阪府等の実態解明に向けたアンケート・ヒアリング調査のなかで、こうした調査・報告は、決して一部の会社、社員が引き起こした問題ではなく、関連する業界において、長期間にわたって、様々な形で、幅広く行われてきたことが判明した。

 こうした調査は、部落差別につながるものであり、また、土地が正当な理由なく低く評価されることによる不利益をもたらすとともに、良好なまちづくりにも支障となるものである。


 このため、先にまとめた「同和問題解決に向けた土地差別問題研究会報告書」を踏まえた上で、こうした部落差別につながる土地差別調査の実態を解明し、今後こうした調査が行われないような方策を検討するため、学識経験者の協力を得て、行政、関係業界団体、関係団体による「不動産取引における土地調査問題研究会」を設置し、検討を行い、本報告書を取りまとめたものである。

このページの作成所属
府民文化部 人権局人権擁護課 人権・同和企画グループ

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