人権問題に関する府民意識調査報告書(分析編) 4.(2)日本社会の様々な人権課題への行政の対応についての評価との関係

更新日:2023年5月24日

人権問題に関する府民意識調査検討会委員
奈良教育大学名誉教授 中川喜代子

4.「人権問題に関する生活態度スコア」別の分析結果

(2)日本社会の様々な人権課題への行政の対応についての評価との関係

 今日の日本社会において特に対応の必要が指摘されている不安定就労、いじめ、ドメスティック・バイオレンス、高齢者の老後の生活不安、外国籍住民、個人情報保護等、10の人権課題に関する行政の取組みについて、この5年間の効果を聞いた(問7)が、「人権問題に関する生活態度スコア」による差異はほとんど認められなかった。【表7】 

【表7 人権問題に関する生活態度スコア別個別の人権問題に関する行政の取組み状況の変化】

 

『改善されたと思う』

『変わらない』

『悪化したと思う』

『わからない』

無回答・不明

(1)非正規雇用など不安定な就労状態にある人の自立を支援するための取組み状況

L

7.5

36.4

13.1

29.0

14.0

M

6.3

41.6

14.7

26.9

10.4

H

2.8

41.3

17.0

27.9

10.9

総数

5.6

40.3

15.0

27.7

11.4

(2)人権侵害があった場合、それを救済するための制度と取組みの状況

L

7.5

29.9

7.0

41.6

14.0

M

5.7

39.4

1.4

43.4

10.2

H

5.3

40.5

4.0

38.9

11.3

総数

6.0

37.4

3.4

41.7

11.4

(3)いじめ問題や児童虐待を防止するための対応策など、子どもの人権を守るために必要な取組みの状況

L

12.6

31.3

16.4

26.2

13.6

M

14.7

38.9

14.3

22.2

10.0

H

14.6

42.1

10.9

22.3

10.1

総数

14.2

38.0

13.8

23.1

10.9

(4)ドメスティック・バイオレンス(DV)やセクシャル・ハラスメントなど、女性の人権を侵害する問題に対する取組みの状況

L

15.0

29.4

7.5

33.6

14.5

M

19.7

34.8

4.3

31.7

9.5

H

19.0

29.6

7.7

33.2

10.5

総数

18.4

32.1

6.0

32.6

11.0

(5)障がい者の生活に必要な自立支援や雇用の促進などの取組みの状況

L

16.8

30.8

6.1

31.8

14.5

M

17.4

32.8

7.0

32.4

10.4

H

15.0

35.2

11.7

27.5

10.5

総数

16.6

33.0

8.1

30.9

11.4

(6)老後を安心して暮らせるよう、高齢者の生活を支援するための取組みの状況

L

8.9

36.4

22.4

17.8

14.5

M

10.2

39.4

21.5

18.8

10.2

H

11.3

34.4

26.3

17.4

10.5

総数

10.2

37.3

23.0

18.2

11.3

(7)HIV感染者やハンセン病回復者などの人権問題やそうした人々の生活を支援するための取組みの状況

L

13.1

30.4

1.4

40.7

14.5

M

9.7

29.9

1.6

48.9

10.0

H

15.8

27.5

1.6

45.3

9.7

総数

12.2

29.3

1.6

46.0

11.0

(8)同和問題の解決に向けて、今日的な課題に対応する取組みの状況

L

8.4

29.9

1.9

45.3

14.5

M

7.7

29.9

2.0

50.0

10.4

H

11.7

30.0

3.6

44.9

9.7

総数

9.0

29.9

2.4

47.5

11.2

(9)大阪で生活する外国籍の住民が、安心して暮らせる環境を整えるための取組みの状況

L

8.9

27.6

2.3

47.2

14.0

M

5.7

29.0

1.1

54.5

9.7

H

9.7

25.1

4.5

51.0

9.7

総数

7.5

27.6

2.3

51.8

10.7

(10)個人情報の保護に関して必要な取組みの状況

L

18.7

25.2

8.9

32.2

15.0

M

24.7

30.5

6.8

28.5

9.5

H

26.7

23.9

11.7

27.5

10.1

総数

23.8

27.5

8.6

29.1

11.0



前へ 次へ》 目次へ

このページの作成所属
府民文化部 人権局人権企画課 教育・啓発グループ

ここまで本文です。


ホーム > 様々な人権問題に関する施策 > 人権問題に関する府民意識調査報告書(分析編) 4.(2)日本社会の様々な人権課題への行政の対応についての評価との関係