人権問題に関する府民意識調査報告書（分析編）　２．（２）人権観、差別観を測る

第１因子

第２因子

第３因子

寄与率

累積寄与率

クロンバックの信頼性係数α

因子解釈

人権推進支持意識

被差別責任否定意識

差別容認
否定意識

　　すなわち、「１そう思わない」「２どちらかといえばそう思わない」「３わからない」「４どちらかといえばそう思う」「５そう思う」となる。

　第１因子は、「あらゆる差別をなくすために、行政は努力する必要がある＊」、「差別を受けてきた人に対しては、格差をなくすために行政の支援が必要だ＊」、「差別問題に無関心な人にも、差別問題についてきちんと理解してもらうことが必要である＊」、「差別される人の話をきちんと聴く必要がある＊」、「差別は法律で禁止する必要がある＊」の５項目が高い因子負荷量を示しており、人権推進を積極的に支持する意識と解釈できることから、「人権推進支持意識」因子と名づけることにします。
　第２因子は、「差別の原因には、差別される人の側に問題があることも多い」、「差別されている人は、まず、自分たちが世の中に受け入れられるよう努力することが必要だ」、「差別だという訴えを、いちいち取り上げていたらきりがない」、「差別に対して抗議や反対をすることによって、より問題が解決しにくくなることが多い」の４項目が高い因子負荷量を示すことから、各項目の意味を逆にして、差別は被差別者に責任があるという意識を積極的に否定する「被差別責任否定意識」因子と名付けます。
　第３因子は、「差別は世の中に必要なこともある」、「差別は、人間として恥ずべき行為の一つだ＊」、「どのような手段を講じても、差別を完全になくすことは無理だ」の３項目が高い因子負荷量を示すことから、「差別は、人間として恥ずべき行為の一つだ＊」という、積極的に人権を尊重する項目に揃えて「差別容認否定意識」因子と名付けることにします。
　次に、尺度を作成する上での「一次元性」を確認するために、「クロンバックの信頼性係数」を求めたところ、第１因子0.650、第２因子0.653、第３因子0.512と、いずれも十分に高いとはいえない結果になりましたが、今回はこのままで尺度を作成することにします。より精度の高い尺度作りが課題であることを書き留めておきます。
　個々人の「人権推進支持意識度」、「被差別責任否定意識度」、「差別容認否定意識度」は、それぞれに強く反応する項目に対する回答の平均値とします。平均値は、３つの尺度とも１点から５点に分布することになります。回答者全体では、「人権推進支持意識度」平均値3.9、標準偏差0.8、「被差別責任否定意識度」平均値2.8、標準偏差1.0、「差別容認否定意識度」平均値3.4、標準偏差0.9です。

　これらの人権観、差別観について、回答者の基本的属性との関連をみておきます。

表2-2-2　性別と人権観、差別観 

表2-2-3　年齢と差別意識

表2-2-4　学歴と差別意識

表2-2-5　職業と差別意識

　「人権推進支持意識」、「被差別責任否定意識」、「差別容認否定意識」のいずれも性別とは関連しません。年齢とは「被差別責任否定意識」のみが関連し、中年期において最も高い傾向がみられます。
　学歴との関連では、「被差別責任否定意識」だけ、学歴が高くなるほど高くなる傾向がみられます。「同和問題の解決に向けた実態等調査（府民意識調査）」データを分析した佐藤裕の知見（佐藤2002）や、近年、私が関わった「明石市人権意識調査2010」の分析によって得られた知見と同様の知見が得られたことになります（神原2011）。
　職業との関連では、「人権推進支持意識」と関連がみられるものの、過去にみられなかった結果で、自営と被雇用、あるいは雇用の安定度で差異がみられると判断することも難しく、ここでの解釈は差し控えます。
　これら３種の人権観、差別観の相互の関連についてもみておきます。

表2-2-6　人権観、差別観の相互の関連

　表2-2-6から、相互に比較的高い関連にあることがわかります。

【知見】
○「人権推進支持意識」、「被差別責任否定意識」、「差別容認否定意識」のいずれも性別とは関連しないが、年齢との関連では、「被差別責任否定意識」が中年期において最も高い傾向がみられる。
○「被差別責任否定意識」は、学歴が高いほど高い傾向にある。
○「人権推進支持意識」、「被差別責任否定意識」、「差別容認否定意識」相互に比較的高い関連がある。