人権問題に関する府民意識調査報告書（分析編）　大阪人権意識　はじめに

人権問題に関する府民意識調査検討会委員
神戸学院大学文学部教授　神原文子

はじめに

　平成22（2010）年11月、「人権に関する府民意識調査」と「人権に関する（大阪）市民意識調査」とが、ほぼ同じ質問項目で実施され、大阪府・大阪市それぞれにおいて報告書（基本編）が作成されました。
　この調査の結果を今後の人権学習や人権啓発などの施策に活かすためには、より詳細なデータ分析を行い、人権意識や差別意識に影響する要因などを明らかにする必要があります。
　作業を行うにあたり、データ分析の中心となる人権意識や差別意識を測るための「尺度」作りは府調査データと市調査データとを統合して行うことを提案し、両者の了承を得ました。統合することのメリットは、何よりもデータ数が大きくなり、詳細な分析が可能となることです（標本数は府・市とも2,000人、有効回収数は府903票、市716票）。また、府調査データと市調査データと別々に分析を行うに当たって、府調査と市調査とで人権意識や差別意識を測る「尺度」を共通にし、共通の「尺度」を用いることで、人権意識や差別意識に関して共通の知見が得られたならば、それらの知見の信頼性はそれだけ高くなるといえるのです。
　府・市それぞれの調査の各項目の回答結果に有意差があるかどうかを検討した結果、府は基本的属性では年齢構成はやや高く、未既婚もやや既婚率が高く、また、居住年数では市平均34.4年に対して平均43.0年と有意差がみられるのですが、幸いなことに、300以上の質問項目の中で、下記の14項目以外の項目では有意差はみられなかったことから、データを統合することに支障がないと判断しました。

 【有意差のみられた項目】
・問3(市問5)「結婚相手を考える際に気になること(なったこと）」の「あなたご自身の場合」のうち、「2.趣味や価値観」、「4.家事や育児の能力や姿勢」、「14.同和地区出身者かどうか」
・問7(市問9)「個別の人権問題に関する行政の取組み状況の変化」のうち、「(6)老後を安心して暮らせるよう、高齢者の生活を支援するための取組みの状況」
・問8-2(市問12-2)「人権意識を高める上で特に役に立った(一番印象に残っている)学習の分野・形式」の「分野」のうち、「6.外国人の人権問題」、「形式」のうち、「5.リバティおおさかやピースおおさかなど、人権問題に関する施設の見学」
・問11(市問15)「同和問題を知ったきっかけ」のうち、「3.学校の友達から聞いた」「8.テレビ映画、新聞、雑誌、書籍などで知った」、「10.近くに同和地区があった」、「14.同和問題については、知らない」
・問13-1(市問17-1)「同和問題に関する差別意識がなくならない理由」のうち、「1.結婚問題や住居の移転などに際して、同和地区出身者やその関係者とみなされることを避けたいと思うから」、「10.これまでの教育・啓発の手法では、差別意識をなくすことに限界があったから」
・問14-1(市問18-1)「同和地区にイメージを持った理由」のうち、「3.インターネット上の情報やメディアによる報道、書籍などからの情報で」
・問19(市問23)「同和地区やその住民との関わり」のうち、「2.同和地区に友人(知人）がいる」

　 『尺度』作りは、府調査データと市調査データとを統合した1,400人分（府調査の大阪市内分の標本は大阪市民意識調査の標本の一部を用いたため、府有効回収調査票903票プラス市有効回収調査票716票マイナス府有効回収調査票のうち大阪市内分219票）で行いますが、それ以降の分析は、府・市別々に行うことにいたします。

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