人権問題に関する府民意識調査報告書（基本編）　調査結果の概要　１−３個別の人権問題に関する行政の取組み状況の変化

調査結果の概要

第1章 基本的な人権問題に関する意識の状況

1-3 個別の人権問題に関する行政の取組み状況の変化　印刷用 [PDFファイル／170KB]

問７　あなたは、次の項目に関する行政の取組み状況について、この５年間に、改善されたと思いますか、悪化したと思いますか。（１）から（10）のすべてについてお答えください。（それぞれ1つに○）

表1-5 個別の人権問題に関する行政の取組み状況の変化

　個別の人権問題に対する行政の取り組み状況についてたずねたところ、「改善されたと思う」は、『（10）個人情報の保護に関して必要な取組みの状況』が23.8％ともっとも高く、次いで『（４）ドメスティック・バイオレンス（DV）やセクシャル・ハラスメントなど、女性の人権を侵害する問題に対する取組みの状況』が18.4％、『（５）障がい者の生活に必要な自立支援や雇用の促進などの取組みの状況』が16.6％となっている。
　一方で、「悪化したと思う」は、『（６）老後を安心して暮らせるよう、高齢者の生活を支援するための取組みの状況』が23.0％ともっとも高く、次いで『（１）非正規雇用など不安定な就労状態にある人の自立を支援するための取り組み状況』が15.0％、『（３）いじめ問題や児童虐待を防止するための対応策など、子どもの人権を守るために必要な取組みの状況』が13.8％となっている。
　また、「変わらない」は、『（１）非正規雇用など不安定な就労状態にある人の自立を支援するための取組み状況』が40.3％ともっとも高く、次いで『（３）いじめ問題や児童虐待を防止するための対応策など、子どもの人権を守るために必要な取組みの状況』が38.0％、『（２）人権侵害があった場合、それを救済するための制度と取組みの状況』が37.4％となっている。

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