人権問題に関する府民意識調査報告書(基本編) 調査概要 5回答者の構成

更新日:2023年2月3日

 1.調査概要

5.回答者の構成 印刷用 [PDFファイル/241KB]

5−1.地域別の回答者数

 地域別の回答者数の割合をみると、「大阪市」が24.3%で、大阪市以外の市町村は75.7%となっている。その内訳をみると、「豊能」「三島」を合わせた「北摂地域」が22.6%、「北河内」「中河内」「南河内」を合わせた「河内地域」が32.8%、「泉北」「泉南」を合わせた「泉州地域」が19.8%となっている。
 平成17(2005)年調査と比較すると、「大阪市」は5.6 ポイント低くなっているのに対し、大阪市以外の市町村は5.6 ポイント高くなっている。【表5】

表5 地域別の回答者数

表5

5−2.都市規模別の回答者数

 都市規模別の回答者数の割合は、「人口100 万人以上の市」(大阪市)が24.3%、「人口30 万人以上100 万人未満の市」が36.0%となっている。「人口20 万人以上30 万人未満の市」(8.6%)、「人口10 万人以上20 万人未満の市」(17.5%)、「人口10 万人未満の市」(10.0%)及び「町村」(3.1%)の割合は、平成17(2005)調査に比べほとんど変化はないが、「人口100 万人以上の市」(大阪市)の割合がやや低下し、「人口30 万人以上100 万人未満の市」の割合がやや高くなっている。【表6】

表6 都市規模別の回答者数

表6

5−3.回答者の性別

 回答者の性別は、「男性」が43.6%であり、「女性」が46.3%であった。これまでの調査と比較すると、女性の割合が大きく低下している。【図表7】

 

図表7 回答者の性別

図表7

5−4.回答者の年齢

 回答者の年齢は、「60 歳代」が21.8%で最も高く、次いで「70 歳以上」が20.5%である。また、「20 歳代」の回答者は6.4%で最も低くなっている。これまでの調査と比較すると、「20 歳代」の割合は今までの調査では最も低く、「30 歳代」「50歳代」も比較的低くなっている。逆に60 歳以上は高くなっている。【図表8】

図表8 回答者の年齢

図表8

5−5.回答者の最終学歴

 回答者の最終学歴(在学者は在学している学校)は「高等学校、専修学校・各種学校、旧制中等学校」が39.4%でもっとも高くなっている。これまでの調査と比較すると、平成17(2005)年調査と比較しても傾向は大きく変わらない。【図表9】

図表9 回答者の最終学歴

図表9

5−6.回答者の職業

 回答者の職業は、「無職」が21.9%で最も高く、就業者の合計(自営業、公務員・教員、民間企業・団体の経営者・役員及び勤め人、派遣社員・契約社員等、その他の有業者)は全体の55.3%となっている。一方、無職層は、「家事専業」18.4%、「学生」1.0%、「無職」21.9%で、全体の41.3%となっている。前回調査と比較すると、概ね同じ傾向となっている。【図表10】

図表10 回答者の職業

図表10

5−7.回答者の配偶関係

 回答者の配偶関係(事実婚を含む)は、「既婚(離別、死別を含む)」が75.1%であり、「未婚」が14.1%であった。【図表11】

図表11 回答者の配偶関係

図表11

5−8.回答者の府内居住期間

 回答者の大阪府内の居住期間は、「40 年から49 年」が18.6%でもっとも高く、次いで「30 年から39 年」が16.9%、「50年から59年」が13.1%であった。【図表12】

図表12 回答者の府内居住期間

図表12

5−9.回答者の活動状況

 関心のある人権問題の解決に向けて、なにか具体的な活動をしてみたいと考えているかたずねたところ、「わからない」が38.3%でもっとも高く、次いで「行動を起こそうとは思わない」が31.9%、「機会があれば活動したい」が9.4%であった。【図表13】

図表13 回答者の活動状況

図表13

 

  

 

  前へ  次へ》 目次へ

このページの作成所属
府民文化部 人権局人権企画課 教育・啓発グループ

ここまで本文です。


ホーム > 様々な人権問題に関する施策 > 人権問題に関する府民意識調査報告書(基本編) 調査概要 5回答者の構成