今回の調査は、2,000 人を対象に調査票を郵送した。回答があった調査対象者のうち、「拒否(白紙回答を含む)」などの無効調査票(17 票)を除いた有効回収調査票は903 票であり、割当標本に対する有効回収率は45.2%であった。
また、調査票が調査対象者に到達しないまま返送されてきたものが18 票あり、調査票が調査対象者に到達したと考えられる1,982 人に対する有効回収率は45.6%である。
割当標本に対する有効回収率は、平成17(2005)年調査よりやや低くなっている。 【表3】
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府民文化部 人権局人権企画課 教育・啓発グループ
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