人権問題に関する府民意識調査報告書（基本編）　調査概要　１調査の概要

（１）調査対象
　大阪府内に居住している満20 歳以上の男女個人
（２）対象数
　2,000 人
（３）調査期間
　平成22（2010）年11 月1 日（月曜日）を投函日とし、同年11 月22 日（月曜日）を回答の期限とした。
（４）調査方法
　平成22（2010）年11 月1 日（月曜日）に調査票を調査対象者に郵送し、同年11 月11 日（木曜日）（大阪市内については、11 月12 日（金曜日））に、はがきにより再度協力を依頼した。回答期限である11月22 日（月曜日）までに未回答であった調査対象者については、12 月10 日（金曜日）までに返送された調査票を集計対象とした。
（５）大阪市「人権問題に関する市民意識調査」との標本の共有
　同時期に同一の質問項目を含む「人権問題に関する市民意識調査」を大阪市が実施することから、大阪市内に居住している標本については本意識調査と共有することで、事務の効率化等を図った。大阪市内に居住している標本の抽出・郵送等は大阪市が行い、別途大阪市より標本の回答データの提供を受けた。

　調査票は、「人権問題に関する考え方」「人権についての意識や考え方」「人権について学ぶための機会」「自身の評価」「同和問題」といった項目からなる。

１−４．調査体制

　学識経験者による「人権問題に関する府民意識調査検討会」を設置し、調査の企画及び設計に関して助言を得るとともに、集計及び分析に関して助言・監修を得た。
【人権問題に関する府民意識調査検討会委員】（５０音順）
神原文子（かんばらふみこ）神戸学院大学人文学部教授
中川喜代子（なかがわきよこ）奈良教育大学名誉教授
西田 芳正（にしだよしまさ）大阪府立大学人間社会学部准教授
 

《前へ　　次へ》　目次へ