《量的改革》
平成21年度の職員数(学校、警察を除く、知事部局・議会事務局・行政委員会事務局)9,919人を、平成30年度には8,500人規模(別途、国からの権限移譲で1,000人規模)と見通した上で、平成22年から24年までの3年度間で700人の職員数の削減を行います。
《質的改革》
職員のキャリア全体を踏まえた、公民いずれでも活躍できる質の高い職員を育成します。
(資料)「組織戦略 新中期計画と採用方針」 [Wordファイル/73KB]
「組織戦略 新中期計画と採用方針」 [PDFファイル/190KB]
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総務部 人事局人事課 組織グループ
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