第5　結語

第5　結語

　本委員会は、かねてから、職員の勤務条件を社会一般の情勢に適応させると　ともに、職員の執務意欲と本府の組織活力の向上につなげることに留意し、勧告等を行ってきた。今回も、本府における学校教育の現状と今後の展望を踏まえ、学校のマネジメント機能や組織力を高めるとした教育委員会の取組みの重要性に鑑み、審議、検討に臨んだところである。

　今回の改正の方向性、特に学校のマネジメント機能の充実を目指す点については共感するところであり、そのための手法として、校長及び教頭の給料の底上げを図るとした点にも異論はないところである。他方、今回の改正がマネジメント機能の充実を目指すものであるところ、財源捻出を理由に最高号給を引き下げ、給料月額を下げる者が生じる点については、その影響額や対象者数の多寡に関わらず、当該者のモラールダウンの観点から問題があると考えたところである。学校運営にあたっては、校長や教頭といった管理職が要となることはもとより、教職員が一丸となって、学校経営方針や教育目標等を共有化し、学校運営における組織的な取組みを推進していくことで、マネジメント機能の充実が実現できるものと考えるところである。マネジメント機能の充実といった政策目的を叶える上で、現在校長等が50歳台を中心に在職している現状を踏まえ、ベテラン層の士気への影響を考慮し、今回の勧告に臨んだところである。

　また、学校の組織力を高める取組みは今回が初めてではない。近年では、平成18年度に、校務の要の職としての「首席」及び教員の指導力の向上を図るための「指導教諭」が府立学校に配置され、翌年度からは市町村立学校にも配置が広がっている。また、平成20年度には、定時制課程等を併設する高等学校や高等部を設置する特別支援学校の校長の業務軽減等を図り、教職員の人事評価などのマネジメント機能を充実するべく、「准校長」が置かれている。今回の改正が、校長がリーダーシップを発揮して学校経営を行えるよう、そのサポート体制を整備することが一つの狙いであることからも、これら既存の職の活用が重要になる。教育委員会におけるさらなる取組みを求めるものである。

　結びに、今回の勧告は、学校における管理職給与の改正とこれを通じた政策目標の達成という側面を持つ。本委員会は、地方公務員法の諸原則を踏まえ、教育委員会案の内容の検討を進めてきたところである。今後、勧告に基づく改正に向けて、様々な議論が行われることとなるが、本件改正が所期の目的の達成に寄与し、府民の理解が得られるものになるよう建設的な議論を期待する。